報道発表資料

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2020年03月30日
  • 総合政策

国立大学法人広島大学における環境研究総合推進費に係る不適正な経理処理に対する措置について

 環境省は、国立大学法人広島大学からの調査報告を受け、当省が所管する環境研究総合推進費において、研究の委託先となっていた同大学(当時)の研究者が不適正な経理処理を行っていたことを確認しました(令和元年9月13日報道発表)。
 不適正な経理処理が行われた研究費は不適正な経理処理に関与した研究者から環境省に返還されましたが、環境省の規程に基づき、同研究者に対し、環境研究総合推進費への応募の制限を行います。

1.不適正な経理処理の概要

研究課題名       藻場の資源供給サービスの定量・経済評価と時空間変動解析による沿岸管理方策の提案

研究期間        平成23年度~25年度

代表研究実施機関    広島大学

研究代表者       小路 淳(准教授(当時))

不適正な経理処理の種類 重複受給等

不適正な経理処理の金額 349,170円

 

上記の研究者は、委託研究費を年度内に全て執行する目的等のため、環境省から旅費を受給したにもかかわらず、農林水産省等、他省庁の研究費からも同じ行程の旅費を受給していた。

 令和元年10月に不適正な経理処理の金額349,170円及び利息年5%を返還するよう通知したところ、同年12月に返還された。

2.環境省が行う措置の内容及び今後の対応

 環境省は、「環境省の所管する競争的研究資金における不正使用及び不正受給に係る研究費の執行停止、応募資格の制限及び研究費の返還等に関する規程」(平成17年3月22日決定、平成29年7月14日改正)に基づき、以下の措置を講じることとします。

(1)応募資格の制限

 翌年度以降5年間(令和2年4月1日から令和7年3月31日)、環境省の所管する競争的資金への応募資格の制限を行います。

(2)今後の対応

 今後、このような不適正な経理処理が発生することのないよう、「研究機関における競争的資金の管理・監査のガイドライン(実施基準)」(平成19年3月30日決定、平成29年7月14日改正)に沿った取組を関係者に周知し、一層の不正の防止に努めてまいります。
 なお、環境研究総合推進費については、平成28年10月より独立行政法人環境再生保全機構へ配分業務等を移管しています。環境省は同機構と共に研究経費の適正な執行に向けた管理・執行体制の構築、ルールの周知徹底等に取り組んでまいります。

連絡先

環境省大臣官房総合政策課環境研究技術室

  • 代表03‐5521‐3351
  • 直通03‐5521‐8239
  • 室長関根 達郎(内線 6241)
  • 係長森田 崇史(内線 6245)
  • 担当橋本 成俊(内線 6246)