報道発表資料

令和2年4月9日
自然環境
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令和2年度生物多様性保全推進交付金(生物多様性保全推進支援事業)の採択結果について

 環境省では、地域における生物多様性の保全・再生に資する活動等に対して必要な経費の一部を交付して支援する「生物多様性保全推進支援事業」を実施しています。
 今般、応募のあった事業より、活動内容等に係る審査を経て、新規事業を24件、継続事業を44件採択しましたので、その結果についてお知らせします。

1.生物多様性保全推進支援事業の概要

 自然共生社会づくりを着実に進めていくため、地域における生物多様性の保全再生に資する活動等に対し、必要な経費の一部を国が交付します。

2.公募対象

①特定外来生物防除対策

外来生物法に基づく対策であって、特定外来生物又は特定外来生物への指定を検討している外来生物の防除等

②重要生物多様性保護地

 域保全再生

・自然公園法に基づく国立公園又は国定公園

・自然環境保全法に基づく原生自然環境保全地域又は自然環境保全地域

・鳥獣保護管理法に基づく国指定鳥獣保護区

・ラムサール条約に基づくラムサール条約湿地

・世界遺産条約に基づく世界自然遺産

・ユネスコの人間と生物圏(MAB)計画に基づく生物圏保存地域(BR:  

 Biosphere Reserves、通称ユネスコエコパーク)における事業等

③広域連携生態系ネット

 ワーク構築

生物多様性地域連携促進法又は自然再生推進法に基づく計画の策定又は当該計画に基づく事業であって生態系ネットワークの構築に係る広域の取組等

④地域民間連携促進活動

生物多様性地域連携促進法に基づく地域連携保全活動支援センターの設置又は運営に係る体制の構築並びに同センターが実施する、地域・民間に対する連携のあっせん(企業と地域・NPO法人等とのマッチングを含む)、専門家の紹介等の取組等

⑤国内希少野生動植物種

 生息域外保全

種の保存法に基づく国内希少野生動植物種について、動植物園等が実施する種の保存に資する飼育・繁殖・野生復帰の取組等

⑥国内希少野生動植物種

 保全

種の保存法に基づく国内希少野生動植物種について、地方公共団体や特定非営利活動法人、民間事業者等が主体的に実施する分布状況調査・保全計画策定、生息環境改善、監視モニタリング、組織体制の強化等の取組等

⑦特定外来生物早期防除

 計画策定

地域に未侵入又は侵入初期の特定外来生物又は特定外来生物への指定を検討している外来生物の早期発見・防除の効果を高めるための地域計画策定、及びこれに必要な調査等

3.採択事業

別紙のとおり

添付資料

連絡先

環境省自然環境局自然環境計画課生物多様性主流化室

  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-9108
  • 室長山本 泰生(内線 6661)
  • 室長補佐三宅 里奈(内線 6665)
  • 審査官最上 祥成(内線 6490)

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