報道発表資料
環境省が展開している地域経済循環分析について解説するとともに、環境省が提供している「地域経済循環分析 自動作成ツール」「地域経済循環分析 経済波及効果分析ツール」(https://www.env.go.jp/policy/circulation/)を用いた分析方法、指標の見方・解説、政策への活用方法、さらに、地域経済循環分析からの発展的な分析を参加型ワークショップ形式にて学ぶカリキュラムを用意しております。
環境政策、地方創生の取組・総合計画等に取り組む自治体職員の皆様の御参加をお待ちしております。
本事業の開催を中止いたします。
本事業は、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、開催を中止することといたしました。参加を予定していた皆様には大変ご迷惑をお掛けいたしますが、何卒ご理解の程、よろしくお願いいたします。
※本事業は中止となりました。(2月25日(火)10:00)
※本事業で使用予定の資料は後日掲載予定です。(2月25日(火)11:00)
※本事業で使用予定の資料は後日掲載しました。(3月13日(金)16:00)
1.対象
自治体職員(同一自治体から2名まで参加可能)
2.当日のプログラム
(1)地域経済循環分析の解説
地域循環共生圏の構築に向けて、域内での経済の好循環をもたらす仕組みを築くために地域経済の長所と短所を分析し、施策を検討するための地域経済循環分析の考え方等の理論面と具体的な分析を行う実践面について説明いたします。
(2)地域経済循環分析ツールの解説
参加者がPCを使用して、「地域経済循環分析 自動作成ツール」及び「地域経済循環分析経済波及効果分析ツール」を用いて、地域の地域経済循環分析を実際に行い、作成した資料(スライド)を見ながら、分析結果の指標や分析のポイントを参加型形式で説明いたします。
(3)発展的な分析について
地域経済循環分析以外のデータを活用することで、地域経済循環分析データ以外のデータを活用した発展的な分析や圏域での施策の考え方等について説明いたします。
・本事業終了後、アンケート調査や事後課題(作業量:数時間程度)への対応をお願いいたします。
・当日は会場にパソコン(1自治体につき1台)を準備いたします。準備したパソコンは「地域経済循環分析自動作成ツール」「地域経済循環分析 経済波及効果ツール」が利用可能な状態です。
・提供データは、株式会社価値総合研究所「地域経済循環用分析データ」です。詳細については次のURL を御覧ください。(地域経済循環分析モデルURL:http://www.vmi.co.jp/reca/)
3.日時・会場
(1)関東地区開催(東京)
①日時 3月2日(月) 13:20~16:00(最終は16:30)
②会場:大手町フィナンシャルシティ カンファレンスセンター
〒100-0004 東京都千代田区大手町1-9-7 大手町フィナンシャルシティスタワー 3F
http://www.dbj-r.jp/conferencecenter/
(2)関西地区開催(大阪)
①日時:3月10日(火) 13:20~16:00(最終は16:30)
②会場:グランキューブ大阪(大阪府立国際会議場)
〒530-0005 大阪府大阪市北区中之島5丁目3-51
4.申込方法
申込締切りまでに、①氏名、②連絡先、③所属自治体名、④部署・役職、⑤希望の日程を下記申込フォームURL から入力しお申込みください。申込自治体が多数の場合、関東地区会場は東日本の自治体優先、関西地区会場は西日本の自治体を優先とし、定員になり次第締切りといたしますので御了承ください。
マスコミ関係者で取材を希望(当日のカメラ撮影等も含む)される方は、その旨を下記申込専用フォームの備考欄に記載願います。尚、取材についてはフルオープンとさせていただきます。当日は担当者の指示に従ってください。
申込締切日時:2月25日(火)17:00まで 申込フォームURL:https://www.vmi.co.jp/jpn/consulting/seminar/2020/reca-semi.html 問合せ先TEL:03-6880-2018(受付時間:10:00~18:00※土日祝を除く) E-mail:reca_ws@vmi.co.jp 地域経済循環分析普及促進事業事務局 【受託事業者】株式会社価値総合研究所 担当:杉尾、日高、佐原 |
5.地域経済循環分析とは
地域経済循環分析は、地域経済を鳥瞰しつつ、長所と短所を分析する手法であり、地域経済の健康診断です。地域経済循環分析を使うことで、「生産面」「分配面」「支出面」の全ての側面から地域経済の資金の流れを「見える化」し、地域の産業間のつながりや経済構造の特徴などを把握することが可能になります。
そして、この手法は、各地域が地域固有の資源をいかしながら、それぞれの地域特性に応じて異なる資源を持続的に循環させる自立・分散型のエリアを形成する「地域循環共生圏」の検討にも役立つものであり、例えば、再生可能エネルギーの導入によるエネルギー収支の改善や所得の循環構造の構築による住民の所得の増加の程度等について分析することが可能になります。
連絡先
環境省大臣官房総合政策課
- 代表03-3581-3351
- 直通03-5521-8227
- 課長補佐大川 正人(内線 6249)
- 久保田 匡洋(内線 6266)