総合環境政策

地域経済循環分析

1.事業の背景

 第五次環境基本計画(平成30年4月閣議決定)では、今後の目指すべき社会像として「地域循環共生圏」を掲げました。これは、各地域が地域資源を生かして自立・分散型の社会を形成すると同時に、地域間で補完し支え合うという考え方です。例えば、地域における再生可能エネルギーの導入は、脱炭素・省資源を実現しつつ、地域雇用の創出、災害時のエネルギー確保によるレジリエンスの強化といった経済・社会的な効用を生み出します。「地域循環共生圏」の創造は、国連「持続可能な開発目標」(SDGs)や、「Society5.0」の実現にもつながるものであり、その具体化に向け、多様な主体と連携しながら取組を進めていく必要があります。
 こうした「地域循環共生圏」の具体化を目指すに当たって、地域内の資金の流れがどのようになっているか、環境施策等の実施によりそれがどう変化するかを把握することが重要であり、「地域経済循環分析」はそのためのツールとしての活用が期待されます。

2.地域経済循環分析の概要

 地域経済循環分析は、市町村ごとの「産業連関表」と「地域経済計算」を中心とした複合的な分析により、「生産」、「分配」及び「支出」の三面から地域内の資金の流れを俯瞰的に把握するとともに、産業の実態(主力産業・生産波及効果)、地域外との関係性(移輸入・移輸出)等を可視化する分析手法です。地域のエネルギー代金収支等を把握し、環境施策の立案に生かすだけではなく、経済・社会的課題の同時解決に向け、地方創生関連等の業務などへの活用も期待されます。
 環境省では平成27年度に全国約1,700自治体の地域経済循環分析用データベース(2010年データ)を構築。平成28年度は、同データベースを更新(2013年データ)するとともに、地域の特性をより簡易に把握するための自動作成ツールを構築しました。令和元年度は、同データベースを更新(2015年データ)するとともに、過去に公開した2013年及び2010年同データベースも新基準(3※2※3)に準じて再構築しました。

地域経済循環分析について[PDF 616KB]

3.地域経済循環分析自動作成ツールのダウンロード

 本ツールでは、任意に選択した自治体について自動的に分析し、所得の循環や産業構造など代表的な指標を表示したpptx(パワーポイント)ファイルを出力します。市区町村ごとの分析に加え、複数の市区町村を同時選択して1つの経済圏としてまとめた分析を行うことも可能です。

出力ファイルの例(岩手県久慈市2015年版)[PPT1MB]

■2015(H27)年版

地域経済循環分析自動作成ツール[ZIP66.5MB](ダウンロード後、解凍してください)

■2013(H25)年版

地域経済循環分析自動作成ツール[ZIP66.7MB](ダウンロード後、解凍してください)

■2010(H22)年版

地域経済循環分析自動作成ツール[ZIP65.9MB](ダウンロード後、解凍してください)

■手引き書(各年度共通)

地域経済循環分析自動作成ツール手引き書Ver3.0[PDF4.6MB](ダウンロード後、解凍してください)

※1 システムを起動後、Excelが起動してセキュリティの警告が出る場合があります。警告が出た場合は、警告表示内の「コンテンツの有効化」をクリックしてください

※2 最新の国民経済計算、県民経済計算、市町村民経済計算が1993SNAから2008SNAに改定されたため、2015年地域経済循環分析データベースは2008SNAに準じて作成しております。また、時系列比較が可能なよう、過去に公開した2013年及び2010年地域経済循環分析データベースも2008SNAに準じて再構築しました。そのため、過去の公開データと異なる数値となる場合があります。

※3 SNAとは、System of accountsの略称であり、「国民経済計算」又は「国民経済計算体系」と訳されています。(内閣府HP参照https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/seibi/kouhou/93kiso/93snapamph/chapter1.html

《システム要件》
○OS : Windows 7以降
○メモリ : 4GB以上
○HDD : 10GBの空き容量
次のソフトウェアがインストールされていること
・Microsoft Excel 2007以降(32bit、64bit版対応済み)

・Microsoft PowerPoint 2007以降

※令和2年3月12日ツール及び手引き書更新

4.経済波及効果分析ツールの提供

 本ツールは、ユーザーが選択した自治体(市町村単位)において、以下の施策メニューを実施した場合に地域経済にどのような波及効果を与えるかをシミュレーションできます。また、その結果を表示したPDFファイルを出力します。

<経済波及効果分析ツールの施策メニュー>
・太陽光発電(売電、自家消費)
・風力発電(売電)
・木質バイオマス発電(売電)
・食品廃棄物リサイクル(バイオガス化、肥料化、飼料化)
・空き屋対策(移住による居住人口の増加)
・中心市街地活性化(域内調達率の向上)
・高効率ボイラー等の設備投資(省エネに伴う節約金額による投資等の増加)

なお、申請方法は下記委託事業者のホームページを御確認ください。

《システムに関する問合せ / ツール提供の申請先》
株式会社価値総合研究所(担当:地域経済循環分析用データ担当)
〒100-0004 東京都千代田区大手町一丁目9番2号 大手町フィナンシャルシティグランキューブ15階
E-mail:reca@vmi.co.jp
ホームページ:http://www.vmi.co.jp/reca/

出力ファイルの例(木質バイオマス発電)[PDF 559KB]

経済波及効果分析ツール手引き書Ver2.0[PDF 4.8MB]

※令和元年6月19日、経済波及効果分析ツールの施策メニューに「食品廃棄物リサイクル」を追加・出力ファイルの例及び手引き書更新

5.地域経済循環分析自動作成ツール[詳細版]の提供

 本サイトで配布している自動作成ツールに、市町村の人口メッシュなどを加えた詳細版の提供も行っています。詳細版では、出力されるPPTファイルに、対象 市区町村の「総人口」「高齢者人口」「生産年齢人口」「従業者数」の分布と変化を示すメッシュ地図が追加されます。提供を希望する地方公共団体等は、下記の地域経済循環自動分析ツール[詳細版]申請要領に基づいて申請してください。

詳細版で追加されるスライドの例(生産年齢人口のメッシュ地図)

生産年齢人口メッシュ地図

追加されるスライドの例(岩手県久慈市) [PPT 2.24 MB]

《地域経済循環自動分析ツール[詳細版]申請要領》
申請書(任意様式)に ①BD-Rディスク1枚 ②切手を貼付した返信用封筒 を同封し、下記宛先まで郵送

【宛先】〒100-8975 環境省大臣官房環境計画課 地域経済循環分析担当

6.地域経済循環分析用データの提供

 地方公共団体等を対象に、「地域経済循環分析」の基礎データとなる「地域産業連関表」及び「地域経済計算」の提供を行います。本データを用いて個別に分析し、より詳細な経済波及効果の計算などを行うことで、地方創生などの業務に活用することが可能です。申請方法は、下記委託事業者のホームページを御確認ください。

 なお、地域経済循環分析用データは、環境政策のみならず幅広く地方創生の取組への活用も期待されることから、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部にも提供しています。2013年データは、地域経済分析システム(RESAS(リーサス))を通じて「地域経済循環マップ」として公開されています。

《システムに関する問合せ / データ提供の申請先》
株式会社価値総合研究所(担当:地域経済循環分析用データ担当)
〒100-0004 東京都千代田区大手町一丁目9番2号 大手町フィナンシャルシティグランキューブ15階
E-mail:reca@vmi.co.jp
ホームページ:http://www.vmi.co.jp/reca/

7.地域経済循環分析の説明会実施状況(資料提供)

 地方公共団体等を対象に、「地域経済循環分析」の説明会等を開催しています。今後も開催時は随時お知らせいたします。過去の説明会及び資料は以下を参照ください。

(1)「令和元年度地方公共団体実行計画に関する説明会(説明会の一部で説明)」(令和元年10月7日~11月26日開催):http://www.env.go.jp/policy/local_keikaku/training2019/index.html

   資料:【総合政策課】地域経済循環分析[PDF2.1 MB]

(2)「地域経済循環分析普及促進事業」(令和2年3月2、10日開催※中止):http://www.env.go.jp/press/107707.html

   資料1:地域経済循環分析の解説[PDF4.6MB]

   資料2:ツールの解説八王子[PDF4.8MB]

   資料3:発展的な分析について[PDF4.6MB]

連絡先

環境省大臣官房環境計画課
電話:03-5521-8232(代表)、03-5521-8233(直通)

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