報道発表資料

令和2年1月7日
地球環境
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環境省シンポジウム「気候変動を踏まえた脱炭素社会の実現に向けて」の熊本県熊本市での開催について

環境省では、令和2年1月18日(土)に「気候変動を踏まえた脱炭素社会の実現に向けて」をテーマとしたシンポジウムを熊本県熊本市で開催いたします。本シンポジウムでは、脱炭素社会の実現に向けた議論を深めるため、自治体・企業等の関係者による先進事例紹介や意見交換を予定しています。中・南九州地方の自治体や経済界、脱炭素社会の実現に向けた地域ビジネスに関わる方々を対象に参加者を募集します。

※プログラム・講演資料を掲載しました。(1月17日(金)11:00)

※講演資料「有識者による意見交換_九州財務局長 大津俊哉」を更新しました。(1月17日(金)16:00)

※小泉大臣による開会挨拶(ビデオメッセージ)を公開しました(https://youtu.be/ET9k3uRtgnk)。(2月17日(月)13:00)

1.開催目的

世界各地で発生する極端な気象現象や相次ぐ気象災害、IPCC(気候変動に関する政府間パネル)の累次の報告書によって示されている気候変動の将来予測を受けて、国際的に気候変動に対する危機意識が共有され、自治体、事業者、金融機関といったノンステートアクターによる脱炭素社会に向けた取組が急速に広がっています。我が国においても、国の長期戦略に掲げられた目標を上回る2050年実質排出ゼロを掲げる自治体が急増し、また、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)の賛同企業・機関数は216で世界一となっています。

本シンポジウムでは、各地域における脱炭素社会に向けたノンステートアクターの先進的な取組を共有することにより、九州地方に豊富に賦存する再生可能エネルギーの更なる活用を進めるとともに、気候変動に対して強靭な地域づくりを推進し、第五次環境基本計画において目指すべき社会像として掲げられた「地域循環共生圏」(地域の活力を最大限発揮し、自立・分散型の社会を形成することで、環境問題のみならず経済・社会課題の同時解決を目指すもの)の創造につなげていくことを目指します。

2.開催概要

1.日時 令和2年1月18日(土)14:00~16:00(予定)

2.タイトル 「気候変動を踏まえた脱炭素社会の実現に向けて」 

3.場所 肥後銀行本店大ホール(熊本県熊本市中央区練兵町一番地)

     熊本市電辛島町駅より徒歩2分

4.主催 環境省

5.協賛 肥後銀行

6.後援(予定)

九州総合通信局、九州財務局、九州農政局、九州森林管理局、九州経済産業局、九州地方整備局、九州運輸局、熊本県、鹿児島県、熊本・鹿児島県市長会、熊本・鹿児島県町村会、熊本・鹿児島経済同友会、熊本・鹿児島県商工会議所連合会、鹿児島県経営者協会

7.定員 350名程度

8.プログラム(予定)

(1)開会挨拶  環境省

(2)来賓挨拶  熊本県知事 蒲島郁夫

         全国町村会会長(熊本県上益城郡嘉島町長) 荒木泰臣

(3)基調講演  環境省

(4)連携発表  地域金融機関の「地域循環共生圏」連携取組の発表

(5)事例紹介  

  防災型地域エネルギー、エネルギーの地産地消、阿蘇地域の創造的復興等をテーマにした先進的事例紹介等

(6)有識者等による意見交換

         ①事例紹介に対する意見交換        

         ②今後の中・南九州地方における将来像とその実現に向けた意見交換 

(7)閉会挨拶  環境省

     ※他、来賓紹介・挨拶等を予定

9.参加費 無料

3.申込方法

参加者は、中・南九州地方の自治体や経済界、脱炭素社会の実現に向けた地域ビジネスに関わる方々を対象とします。別添の申込書に必要事項を記入の上、電子メール、FAX又は郵送にてお申し込みください。なお、取材はフルオープンです。

【申込先】

共同ピーアール株式会社 PRアカウント本部 亀田、大塚、田村

〒104-8158 東京都中央区銀座7-2-22 同和ビル

E-mail:moesympo-pr@kyodo-pr.co.jp

TEL 03-3571-5176 FAX 0120-653-545

【申込締切】

令和2年1月14日(火)まで

※申込期間内でも定員になり次第、受付は終了しますので御了承ください。

4.配布資料

環境省では、環境負荷削減の観点から、審議会等のペーパーレス化の取組を推進しています。シンポジウムでの配付資料については、原則として令和2年1月17日(金)19:00までに環境省報道発表ページ(http://www.env.go.jp/press/107595.html)の下方に資料を追加して更新いたします。また、当日資料はスクリーンに投影いたします。なお、当日会場から環境省ホームページにアクセスし、掲載された資料を閲覧できるよう、会場はFree Wi-Fiの使用が可能となっています。

添付資料

連絡先

環境省大臣官房総合政策課

  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-8224
  • 課長永島 徹也(内線 6210)
  • 課長補佐大川 正人(内線 6249)

環境省地球環境局地球温暖化対策課国民生活対策室

  • 直通03-5521-8341
  • 室長磯辺 信治(内線 6725)
  • 室長補佐武藤 文(内線 7740)

九州地方環境事務所環境対策課

  • 直通096-322-2411
  • 課長森 寄幸
  • 担当惠島 健

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