令和元年度低炭素社会実現のための都市間連携事業委託業務（２次）について

都市は社会経済の発展を支える活動の場であり、多くの人が居住しています。2006年時点で世界のCO2排出量の70％以上が都市から排出されていると推定されており、都市部が気候変動の緩和に果たす役割は大きくなってきています。
本事業は2013年度に開始以降、アジアを中心に10カ国27都市と、日本12都市が参画しており、本事業から二国間クレジット制度（ＪＣＭ）設備補助事業につながった案件は15件に上ります。今年度の２次公募として、本日８月６日から８月27日まで、海外都市におけるさらなる低炭素社会形成取組支援のため、事業を公募します。

１．事業の概要

　本事業では、低炭素社会形成に関する経験やノウハウ等を有する本邦自治体と海外都市による、低炭素社会形成への取組を効果的・効率的に支援するための事業を行います。日本の研究機関、民間企業、大学と連携し、日本の自治体が、海外都市に適した低炭素技術やサービスの活用、その他低炭素化に向けた取組をより効率的に推進します。また、海外都市でのマスタープランの策定支援や技術の評価・選定プロセスの共有等、日本の自治体による低炭素化に向けた能力開発についても推進します。

２．公募期間

　令和元年８月６日（火）～同年８月27日（火）17時必着

３．応募方法及び注意事項

　本公募へ応募される場合には、下記ページより応募様式等をダウンロードし、公募要領・作成要領にしたがって必要事項を記載の上、所定の方法で提出してください。公募要領等詳細につきましては、環境省ホームページ内の「お知らせ」の「公募」のページに掲載しております。

【公募のページ】https://www.env.go.jp/guide/kobo.html

添付資料

連絡先

環境省地球環境局国際連携課国際協力・環境インフラ戦略室

代表03-3581-3351
直通03-5521-8248

室長杉本　留三（内線 6765）
室長補佐西川　絢子（内線 7785）
担当山本　真帆代（内線 6708）

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