報道発表資料

平成31年4月19日
保健対策
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平成31年度熱中症予防対策ガイダンス策定に係る実証事業の公募について

 環境省は、「平成31年度熱中症予防対策ガイダンス策定に係る実証事業」を実施するにあたり、実証団体を平成31年4月19日(金)~令和元年5月23日(木)の期間に公募いたします。

<お詫びと訂正>

4月19日(金)掲載いたしました公募要項に誤りがございましたので以下のとおり訂正しております。

【訂正箇所】

P3, 4 事業費の対象を一部整理

P5 事業実施期間が3月31日までとなっていたところを1月31日に訂正

P4. 再委託費・共同実施費欄において、「委託」「請負」

P5, 6. 新元号の施行に伴い、一部年号を修正

1.事業概要

 平成30年は記録的な酷暑により熱中症による夏期の救急搬送人員数が統計開始以来最大数を記録するなど、熱中症予防対策の強化は喫緊の課題となっています。

 このため、従来から実施してきた普及啓発に係る取組に加え、イベントの主催者、公民館や高齢者施設の管理者、企業等の幅広い主体による熱中症対策の優良事例から、各々の地域・社会の仕組みに対応した創意工夫に富んだ熱中症予防策等の新たな着想を得ることで、多様な熱中症対策を推進することが重要です。

 環境省では、このような優良事例を広く水平展開するためのガイダンスの策定に向け、その効果の検証や導入に係る課題等の分析を行うための熱中症予防対策実証事業を実施します。(参考資料:【資料】熱中症予防対策ガイダンス策定事業概要)

 この度、下記のとおり、「平成31年度熱中症予防対策ガイダンス策定に係る実証事業」について、実証団体の公募の受付を開始します。

1.実施対象事業

実施対象事業は、次の(1)~(4)の全てに該当する事業とします。

(1)幅広い主体による熱中症対策や地域・社会の仕組みに対応した創意工夫に富んだ熱中症予防策など、熱中     症対策の優良事例※に該当する取組であること。

(2)熱中症予防対策に係る効果の検証や導入に係る課題等の把握が可能な事業であること。

(3)水平展開が可能であり、これにより熱中症予防対策の推進が期待される事業であること。

(4)提案内容やスケジュールが明確であり、確実に実証事業を遂行できる内容であること。

※ 本事業では、下記の分野の取組(またはその組合せ)を実証対象として想定しています。既存の優良事例については、事例集(参考資料1~3)を御参照ください。

 なお、技術開発等は実証事業の対象外です。

 ① 平時及び緊急時の情報提供の工夫
例:平時の熱中症予防・対処法の情報提供や緊急時の注意喚起において、対象者に伝達する媒体や伝達方法、または伝達する内容を工夫している。

 ② 熱中症のリスクが高い集団を対象とした取組
例:熱中症発症のリスクが高いと思われる集団(乳幼児、学童、高齢者等)に対象を絞り、その生活パターン等を踏まえた、実効性の高い取組を行っている。

 ③ 官民連携による取組
例:官民が連携して熱中症予防対策に取り組んでいる。

 ④ 地域住民との協働
例:熱中症アンバサダーの任命など、取組の実施者が、熱中症対策に意識の高い地域住民と協同している。

 ⑤ 既存ルールの見直し/柔軟な運用
例:暑さ指数や気温に応じたフレキシブルな出社時間の設定など、既存ルールの見直しや柔軟な運用を行うことにより、熱中症を予防する行動を促す。

 ⑥ 施設等の整備
例:熱中症の予防や発症時の対処を円滑に実施するため、施設や設備の改修等を行う。

 ⑦ イベント開催時における取組
例:夏祭りなど、夏期のイベント開催時において、状況に応じた効果的な熱中症予防対策を行う。

 ⑧ 災害時・被災地における取組
例:大規模な災害の発生後に、被災者や救援活動実施者に対して、熱中症予防に係る情報提供等を行う。

 ⑨ その他 

2.応募方法

 応募様式に必要事項を記入の上、応募様式一式(正本1部、副本7部)、応募様式一式の電子データが格納されたCD-R1部を同封し、下記の提出先まで郵送(書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。)又は持参してください(電子メール、ファクシミリでの応募は受け付けません。)。
 また、参考資料として、事業概要が分かる概要スライド等も併せて提出をお願いします。
 なお、提出された応募書類は返却いたしません。あらかじめ御了承ください。

3.応募締切

 平成31年5月23日(木)18時(必着)

4.選定

(1)選定方法

応募については、有識者で構成される「平成31年度熱中症予防対策ガイダンス策定に係る実証事業審査等委員会」において評価検討を行い、採択事業を決定します。
 採択件数は合計で5件程度を予定しています。

 また、1件あたりの事業費の上限は、事業内容に応じ、下記のとおりです。
 ① 熱中症予防対策に係る啓発普及事業  1件あたり最大 3,000千円
 ② 熱中症予防対策の実現可能性調査 1件あたり最大 5,000千円
 ③ ①及び②以外の熱中症予防対策実証事業 1件あたり最大10,000千円
 なお、応募事業が①~③のいずれに該当するかについては、事業内容を精査した上で、「平成31年度熱中症予防対策ガイダンス策定に係る実証事業審査等委員会委員会」が判断することとなります。

(2)選定基準

以下の基準に基づき選定を行います。
 ① 熱中症対策の良事例に該当する先進的な取組であるか。
 ② 事業効果の検証や導入に係る課題等の把握のための具体的な計画があるか。
 ③ 水平展開が可能か。
 ④ 提案内容及びスケジュールが実施可能なものであるか。
 ⑤ 事業を確実に実施するための実施体制が整っているか。
 ⑥ 幅広い主体が対象となっているか。

(3)選定結果

 選定結果は、「平成31年度熱中症予防対策ガイダンス策定に係る実証事業審査等委員会委員会」により採択事業が決定され次第、電子メールにて連絡します(平成31年5月末頃を予定)。
 なお、採否の理由についてのお問合せには応じられません。また、採択された事業については、実施者名、事業概要等を公表します。さらに、選定結果によっては、採択金額の調整を行わせていただく可能性がありますので、あらかじめ御了承ください。

5.公募対象者

 本事業の公募対象者は、以下の(1)~(5)のいずれかに該当する事業者とします。また、複数の事業者による共同申請も可能です。ただし、共同申請の場合、原則として、その主たる業務を行う事業者が代表事業者として一括して受託することとします。

(1)都道府県、市町村、特別区及び地方公共団体の組合※

(2)民間企業

(3)独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第1項に規定する独立行政法人

(4)一般社団法人若しくは一般財団法人又は公益社団法人若しくは公益財団法人

(5)その他法律によって直接設立された法人

※本事業(請負調査)の受託が可能な団体による応募が必要です。例えば、民間企業が事業実施者として本事業 に応募し、地方公共団体と共同で実施することも可能です。詳細についてはご遠慮なくお問合せください。

6.問合せ先

環境省環境保健部環境安全課 
担 当:石橋、永尾、田中
メール:netsu@env.go.jp
電 話:03-3581-3351(内線6352)

7.その他

 詳細については、以下のリンクの公募要領等をご覧ください。

添付資料

連絡先

環境省大臣官房環境保健部環境安全課

  • 代表03-3581-3351
  • 直通03-5521-8261
  • 課長瀬川 恵子(内線 6350)
  • 主査石橋 七生(内線 6365)

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