温暖化対策クリーン開発メカニズム事業調査に係る案件の採択について

　１９９７年（平成９年）１２月に気候変動に関する国際連合枠組条約第３回締約国会議（ＣＯＰ３）が開催され、日本を含めた先進国の温室効果ガス排出削減目標を具体的数値として約束した「京都議定書」が採択された。 　京都議定書には、この目標達成の柔軟性措置として、「クリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）」、「共同実施（ＪＩ）」（以下「ＣＤＭ等」という。）などの制度（京都メカニズム）が盛り込まれており、我が国においても、目標達成に資するためＣＤＭ等も視野に入れて排出削減を行うこととしている。
　上記を踏まえ、平成１１年６月２１日～７月２２日まで、日本の地方公共団体、ＮＧＯ等を対象に、温室効果ガスの排出削減や吸収源強化に繋がると考えられるプロジェクトを募集したところ、２１団体から２２件の調査案件の応募があった。
　先般、専門家からなるクリーン開発メカニズム事業推進委員会において、厳正な評価・審査を行った結果、別紙一覧表の調査案件が採択された。（注）

クリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）
　先進国の資金・技術支援により開発途上国において温室効果ガスの排出削減等に繋がる事業を実施し、その事業により生じる削減量の全部又は一部に相当する量を先進国が排出枠として獲得し、その先進国の削減目標の達成に利用することができる制度である。

共同実施（ＪＩ）
　ＣＤＭと同様に排出削減等に繋がる事業を、削減目標を有する先進国間で実施するもの。その事業が実施されたホスト国で生じる削減量の全部又は一部に相当する量の排出枠を、その事業に投資した投資国がホスト国から獲得し、投資国の排出枠に加えることができる制度である。

添付資料

• 温暖化対策クリーン開発メカニズム事業採択案件の概要[HTMLファイル]