報道発表資料

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2018年11月16日
  • 水・土壌

平成30年度東京湾環境一斉調査の結果概要について

 今年度の東京湾環境一斉調査で実施した「水質調査」・「生物調査」・「環境啓発活動等のイベントの実施」のうち、「水質調査」の結果概要をお知らせします。「生物調査」及び「環境啓発活動等のイベントの実施」の結果につきましては、平成31年3月末までに報告書を作成し、公表する予定です。

 本調査は、多様な主体が協働し、モニタリングを実施することにより、国民・流域住民の東京湾再生への関心の醸成を図るほか、東京湾とその関係する河川等の水環境の把握及び汚濁メカニズムの解明などを目的としています。平成20年度から国・自治体・研究機関など多様な主体が協働して、赤潮、青潮及び貧酸素水塊が発生する夏季に、一斉に水質の調査等を実施しており、今年度で第11回目となります。

1.調査日

 平成30年8月1日(水)を基準日とし、基準日を含む数日間を中心に、海域及び陸域(河川等)において環境調査を実施しました。

2.参加機関(別紙1参照)

 民間企業、市民団体、教育機関、研究機関等、地方公共団体及び国:計 156機関

3.調査地点(別紙2参照)

 環境調査地点:海域225地点、陸域(河川等)375地点 計600地点

4.水質調査項目

 海域 :水温、塩分、溶存酸素量(DO)、化学的酸素要求量(COD)、透明度

 陸域(河川等):水温、流量、溶存酸素量(DO)、化学的酸素要求量(COD)、透視度

5.調査結果(概要)(別紙3参照)

 溶存酸素量(DO)に関する調査では、東京湾奥部の底層において、およそ3.0 mg/Lを下回る値が広域にわたり検出され、特に西岸部で溶存酸素量(DO)は低い値となっていました。

 また、化学的酸素要求量(COD)については、海域では、全体的に東京湾口よりも東京湾奥で高い値を示しました。陸域においては、多摩川及び鶴見川流域では、江戸川及び荒川流域と比較して、低い値となっていました。

添付資料

連絡先
環境省水・大気環境局水環境課閉鎖性海域対策室
直通   03-5521-8319
代表   03-3581-3351
室長   山本 郷史(内線6502)
室長補佐 坂口 隆 (内線6503)
担当   森  飛洋(内線6506)

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