平成30年度環境配慮契約法基本方針検討会建築物維持管理専門委員会(第１回)の開催について

　国及び独立行政法人等は、「国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律」（以下「環境配慮契約法」という。）の基本方針に基づき、温室効果ガス等の排出削減に配慮した契約を推進しています。
　環境配慮契約法の基本方針は必要に応じて見直しを行うこととしており、平成30年度は建築物維持管理専門委員会を設置し、建築物維持管理における環境配慮契約の導入可能性について検討を行うこととなりました。
　つきましては、「平成30年度環境配慮契約法基本方針検討会建築物維持管理専門委員会」の第１回会合を８月22日（水）に開催いたします。
※資料を最下部に掲載しております。（８月21日15:00更新）

１．開催日時及び場所等

○開催日時　平成30年８月22日(水)　10：00～12：00

○開催場所　三田共用会議所　大会議室Ｃ～Ｅ

　　　　　　東京都港区三田２-１-８

○議　　題　※予定

（１）建築物維持管理専門委員会における検討内容等について

（２）検討スケジュールについて

（３）その他

２．建築物維持管理専門委員会委員（50音順、敬称略）

　　　赤司　泰義　　東京大学大学院工学系研究科教授

　　　伊香賀　俊治　慶應義塾大学理工学部システムデザイン工学科教授

　　　興膳　慶三　　公益社団法人全国ビルメンテナンス協会顧問

　　　成田　一郎　　公益社団法人日本ファシリティマネジメント協会専務理事

　　　原　　敏弘　　流通経済大学法学部教授

　◎　野城　智也　　東京大学生産技術研究所教授

　　　※「◎」は座長。

　　　オブザーバー　関係府省庁の課室長等

３．傍聴手続等について

　本専門委員会は原則として公開です。（ただし、一部非公開とすることがあり得ます。）傍聴を御希望の方は、下記要領に従ってお申込みください。

（１）傍聴可能人数　20名程度（希望者多数の場合は抽選）

（２）傍聴申込要領

　　○申込方法

　E-mail又はＦＡＸにより、表題に「平成30年度環境配慮契約法基本方針検討会建築物維持管理専門委員会(第１回)傍聴希望」と明記し、①氏名（ふりがな）、②住所、③電話番号、④勤務先、⑤E-mailアドレス又はＦＡＸを記入の上、下記申込先にお申込みください。

　　※電話での申込みには応じられない旨、御了承ください。

　　　＜申込先（申込受付の請負業者）＞
　　　　株式会社インテージリサーチ　ソーシャル事業推進部第２グループ
　　　　担当：丸尾（まるお）、小川（おがわ）
　　　　〒203-8686　東京都東久留米市本町１-４-１
　　　　ＴＥＬ：03-5294-8380
　　　　ＦＡＸ：042-476-1388
　　　　E-mail：k-hairyo@intage.co.jp

　　○申込締切

　平成30年８月16日（木）17:00必着

　※締切時間を過ぎての申込みや、事前に申込みのない方の当日の受付は致しかねますので御了承ください。

　　○その他

　申込者多数の場合は抽選を行います。傍聴いただけない場合にのみ、その旨メール等で御連絡を差し上げます。

（３）取材申込みについて

　マスコミ関係の方も上記傍聴申込要領に従い、表題に「平成30年度環境配慮契約法基本方針検討会建築物維持管理専門委員会 (第１回)取材希望」と明記し、お申込みください。会場の都合上、申込みの無い場合は、取材をお断りさせていただく場合がありますので御注意ください。

　なお、カメラ撮りを御希望の方は、申込みの際にその旨を御記入ください。カメラ撮りは会議の冒頭のみでお願いします。

（４）会議資料について

　環境省では、環境負荷削減の観点から、審議会等のペーパーレス化の取組を推進しています。会議資料については、原則として８月21日（火）17:00までに本ウェブページの下方に追加して更新いたします。なお、８月21日（火）17:00までに掲載されなかった資料につきましては、当日会場で配布いたします。

　傍聴可能な方におかれましては、傍聴に当たり、本ウェブページに掲載された資料をお持ちのノートパソコン・タブレット等の端末に保存の上、当日御持参いただく等、ペーパーレス化への御協力をよろしくお願いいたします。なお、会場から環境省ホームページにアクセスし掲載された資料を閲覧される場合には、御自身で通信環境を御用意いただくようお願いいたします。

４．参考

○環境配慮契約法について

　国等（国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人）が契約を結ぶ際に、価格に加えて環境性能を含めて総合的に評価し、最も優れた製品やサービス等を提供する者と契約する仕組みを作り、環境保全の優れた技術や知恵を適切に評価することによって、国等自らの環境負荷を削減するとともに、環境負荷の少ない持続的発展が可能な社会を構築することを目的とし、平成19年11月に施行されました。

○環境配慮契約法の基本方針について

　正式には、「国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針」といい、平成19年12月に閣議決定されました。

　基本方針は、必要に応じて見直しを行っており、直近では平成30年２月に改定を行いました。現在、「電気の購入」、「自動車の購入及び賃貸借」、「船舶の購入」、「ＥＳＣＯ事業」、「建築設計」及び「産業廃棄物の処理」に係る契約について、具体的な環境配慮の内容や手続を定めています。