報道発表資料

平成30年7月27日
総合政策
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ESG金融懇談会からの提言について

 ESG金融懇談会において、金融市場の主要なプレーヤーが一堂に会し、国民の資金を「気候変動問題と経済・社会的課題との同時解決」、「新たな成長」へとつなげる未来に向けた強い意思を共有いただくとともに、それぞれが今後果たすべき役割について闊達な議論をいただき、今般、ESG金融懇談会による提言がまとめられましたのでお知らせいたします。

1.背景

 世界でESG投資が一大潮流となる中、我が国でもESG投資が広がりつつあります。投資家と企業の間の対話をさらに充実させていくことなどを通じ、その裾野を広げ、投資先企業における環境行動を一層促していくことが期待されています。また、間接金融においては、経営として環境金融に取り組んでいる銀行は一部にとどまっているのが現状です。今後、特に地域において環境金融が広がることにより、環境と経済の両方の観点から地域の持続可能性が高まっていくことが期待されます。

 年金資産や預金といった国民のお金を、環境課題と経済・社会的課題の同時解決に向けた取組へと導くためには、長期的視点からお金の流れを変えて持続可能な社会を築いていこうという関係者の強い意思が必要です。このため、金融市場の主要なプレーヤーが持続可能な未来の創造に向けた強い意思を共有するとともに、それぞれが今後期待される役割について自由闊達なご議論をいただくため、ESG金融懇談会を平成30年1月に設置しました。

 これまで7回にわたって開催され、6月29日(金)の第7回懇談会では、懇談会としての提言(案)について議論が行われ、出席委員より提示された様々な御意見を踏まえ、今般、最終的な提言としてまとめられましたので、お知らせするものです。

2.提言の内容

 パリ協定とSDGsが目指す脱炭素社会、持続可能な社会に向けた戦略的なシフトこそ、我が国の競争力と「新たな成長」の源泉であるとの認識の下、直接金融において先行して加速しつつあるESG投資をさらに社会的インパクトの大きいものへと育むとともに、間接金融においても地域金融機関と地方自治体等の協働と、グローバルな潮流を踏まえた金融機関の対応によりESG融資を実現する必要があることが確認されました。そのために、自らが各々の役割を果たすと同時に、国も必要な施策を講ずるよう提言するものです。

 詳細は別添のとおりです。

添付資料

連絡先
環境省大臣官房環境経済課
直  通 03-5521-8240
代  表 03-3581-3351
課  長 西村 治彦 (6260)
室  長 芝川  正 (6278)
課長補佐 永田  綾 (6251)
課長補佐 田辺 敬章 (6268)
担  当 松田 幸子 (6275)

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