報道発表資料
特定二酸化炭素ガスの海底下廃棄の許可（平成30年３月28日付）の変更の許可の申請に係る概要を本日公告するとともに、当該変更の許可の申請に係る書類を本日より１ヶ月間、縦覧に供しますのでお知らせします。 また、当該申請に係る特定二酸化炭素ガスの海底下廃棄に関し海洋環境の保全の見地からの御意見を募集します。
１．背景
（１）平成28年４月１日より、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（昭和45年法律第136号）第18条の８第１項に基づく環境大臣の許可（平成28年３月31日付許可、平成29年２月１日付変更許可及び平成30年３月28日付変更許可）を受けて、経済産業省が北海道苫小牧港港湾区域内において特定二酸化炭素ガスの海底下廃棄を実施しています。
（２）今般、同法第18条の12において準用する同法第10条の10第１項に基づき、経済産業省から特定二酸化炭素ガスの海底下廃棄変更許可申請書が提出されたため、同法第18条の12において準用する同法第10条の６第４項に基づき、当該変更の許可の申請の概要を公告するとともに、申請書及びその添付書類を縦覧に供します。
（３）同法第18条の12において準用する同法第10条の６第５項に基づき、当該変更の許可の申請に係る特定二酸化炭素ガスの海底下廃棄に関し海洋環境の保全の見地から意見を有する者は、縦覧期間満了の日までに、環境大臣に意見書を提出することができます。
２．変更許可申請の概要
（１）特定二酸化炭素ガスの海底下廃棄に関する実施計画に係る事項のうち、海底下廃棄をしようとする特定二酸化炭素ガスの特性の監視の方法
（２）特定二酸化炭素ガスの海底下廃棄する海域の特定二酸化炭素ガスに起因する汚染状況の監視に関する計画に係る事項のうち、特定二酸化炭素ガスの状況に関する事項の監視の方法及び、海域の状況に関する事項の海水の化学的性状に係る溶存酸素飽和度と二酸化炭素分圧との関係による調査の移行基準
（参考）特定二酸化炭素ガスの海底下廃棄の許可（平成28年３月31日付許可、平成29年２月１日付及び平成30年3月28日付変更許可）の概要
（１）申請者
経済産業省
（２）海底下廃棄実施期間
平成28年４月１日から平成33年３月31日まで
（うち圧入期間は、滝ノ上層：平成29年１月1日から平成31年３月31日まで
萌別層：平成28年４月１日から平成31年３月31日まで）
（３）海底下廃棄をしようとする特定二酸化炭素ガスの特性
二酸化炭素の濃度が体積百分率98％以上である特定二酸化炭素ガス
（４）海底下廃棄をしようとする特定二酸化炭素ガスの数量
滝ノ上層：750トン
萌別層：60万トン
（５）特定二酸化炭素ガスの海底下廃棄をする海域において当該海底下廃棄をする以前に海底下廃棄をされていると推定される特定二酸化炭素ガスの数量
０トン
（６）特定二酸化炭素ガスの海底下廃棄をする海域の位置及び範囲
北海道苫小牧港港湾区域内
３．意見書の提出について
（１）公告資料の縦覧場所
環境省ＨＰ及び環境省水・大気環境局水環境課海洋環境室
※ 縦覧時間：９時30分～12時、13時～17時 （土曜・日曜・祝日を除く）
（２）意見提出期間.
平成30年７月27日（金）から平成30年８月27日（月）まで
（３）意見書の提出方法.
次の様式により、郵送、ファックス又は電子メールのいずれかの方法で提出してください。
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（意見提出用紙） ［メールアドレス］ |
※ 電話での意見提出はお受けしかねますので、あらかじめ御了承ください。
（４）意見提出先
環境省水・大気環境局水環境課海洋環境室 あて
郵送の場合 〒100－8975 東京都千代田区霞が関1-2-2
ファックスの場合 03-3593-1438
電子メールの場合 KAIYOU02@env.go.jp
（郵送の場合は封筒の表面に、ファックス又は電子メールの場合は件名に、「特定二酸化炭素ガスの海底下廃棄の変更の許可の申請に関する意見」と記載してください。）
（注意事項）
・御提出頂きました意見については、氏名、住所、電話番号等個人情報に関する事項を除き、すべて公開される可能性があることをあらかじめ御了承願います。
・皆様から頂いた意見に対し、個別にお答えすることはできませんので、その旨御了承願います。
４．添付資料
特定二酸化炭素ガスの海底下廃棄変更許可申請書【PDF 307KB】
添付書類－１ 変更後の特定二酸化炭素ガスの海底下廃棄に関する実施計画に係る事項
添付書類－２ 特定二酸化炭素ガスの海底下廃棄する海域の特定二酸化炭素ガスに起因する汚染状況の監視に関する計画に係る事項【PDF 1399KB】
添付書類－３ 特定二酸化炭素ガスの海底下廃棄をすることが海洋環境に及ぼす影響についての事前評価に関する事項を記載した書類
添付書類－４ 当該海底下廃棄をする海域が、第二条において定める基準に適合し、かつ、当該海底下廃棄をする海域の海洋環境の保全に障害を及ぼすおそれがないものであることを説明する書類
添付書類－５ 当該特定二酸化炭素ガスが海底下廃棄以外に適切な処分の方法がないものであることを説明する書類【PDF 1497KB】
添付書類－６ 申請者が、海底下廃棄実施計画及び海底下廃棄監視計画を適確に実施するに足りる経理的基礎を有することを説明する書類【PDF 490KB】
添付書類－７ 申請者が、海底下廃棄実施計画及び海底下廃棄監視計画を適確に実施するに足りる技術的能力を有することを説明する書類
- 連絡先
- 環境省水・大気環境局水環境課海洋環境室
直通 03-5521-9023
代表 03-3581-3351
室長 中里靖（内線6630）
室長補佐 福井和樹（内線6634）
室長補佐 矢野克典（内線6631）
係長 村田陽介（内線6633）
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