環境産業の市場規模・雇用規模等に関する報告書の公表について

１．環境産業の定義

　本事業では、OECDやEurostat等による環境産業の定義・考え方を基に、環境産業は、「供給する製品・サービスが、環境保護（Environmental protection）及び資源管理（Resource management）に、直接的または間接的に寄与し、持続可能な社会の実現に貢献する産業」と定義することとしています。

　具体的には、「環境汚染防止」、「地球温暖化対策」、「廃棄物処理・資源有効利用」、「自然環境保全」４つの分野に分けられます。

※環境産業の市場規模、雇用規模、輸出入額の推計に当たって、毎年、環境関連法令や近年の環境産業の発展を踏まえ、推計対象産業の見直しを行っています。2016年版では、新たに「炭素繊維素材・製品」、「宅配ボックス」を推計対象とするなど、改良を図っています。このような見直しを推計に反映しているため、昨年まで発表した推計数値と一致していない箇所があります。

２．推計結果のポイント（詳細は別添資料及び報告書に記載）

　（１）市場規模

　環境産業の市場規模は、2016年に約104.2兆円（前年比約3.6％増）となり、過去最大となりました。2000年との比較では約1.8倍となりました。全産業に占める環境産業の市場規模の割合は、2000年の6.1％から2016年には10.4％まで上昇し、環境産業が我が国に与える影響は大きくなっています。「建設リフォーム・リペア」の成長に牽引される形で「リフォーム・リペア」が大きく増加、また「都市ごみ処理装置」の成長に牽引される形で「廃棄物処理・リサイクル設備」が増加するなど、「廃棄物処理・資源有効利用分野」が伸びています。

　（２）雇用規模

　環境産業の雇用規模は、2016年に約260万人（前年比約2.6％増）と、過去最大となりました。2000年との比較では約1.5倍となりました。

　（３）輸出入額

　環境産業の輸出額は、2016年は約11.3兆円で、大部分を「地球温暖化対策」分野が占め、その中でも特に、「低燃費・低排出認定車（輸出分）」・「ハイブリット自動車」の占める割合が大きくなりました。2015年の12.2兆円からの減少は、「低燃費・低排出認定車（輸出分）」の減少の影響によるものです。

　環境産業の輸入額は、景気減速の影響を受けた2009年に落ち込んだものの、それ以降は増加からほぼ横ばいとなり、2016年に全体で約3.9兆円となりました。

３．推計検討の経緯

　環境産業の動向や分析・推計手法に関して、専門的知見も踏まえた上で検討を進めるため、平成29年度「環境産業市場規模検討会」（座長：早見　均　慶應義塾大学　教授、計8名）を設置し、３回の検討会にて分析・検討を行い、報告書をまとめました。

４．報告書

　報告書の概要及び詳細については、別添資料をご確認ください。

５．その他

環境産業に関する情報は、環境経済情報ポータルサイトに掲載しています。

https://www.env.go.jp/policy/keizai_portal/B_industry/index.html

添付資料

• 報告書概要 [PDF 1.3 MB]
• 報告書 [PDF 13.3 MB]