報道発表資料

平成30年6月7日
地球環境
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企業版2℃目標フォーラム(第1回)の開催について

SBT(企業版2℃目標、Science Based Targets)やRE100(100%再エネ導入)など、脱炭素経営に意欲を持つ企業、ESG投資を行う金融機関等、再省蓄サービスの提供企業が一堂に会し、脱炭素経営の意義と行動内容を共有する「第1回企業版2℃目標フォーラム」を6月27日に環境省にて開催します(応募者多数の場合は抽選で決定します。6月15日まで)。YouTubeによるライブ配信も行います。

1.日時・場所

日 時 : 平成30年6月27日(水) 14:00~16:00(開場13:30)

会 場 : 中央合同庁舎5号館22階 環境省第1会議室

http://www.env.go.jp/annai/map.html

主催 : 環境省、CDP

YouTube 環境省動画チャンネル でのライブ配信をも行います。

http://www.youtube.com/kankyosho

応募方法:平成30 年6月15日(金)17:00までにmoe-forum0627@pcoworks.jpまでお申し込みください(詳細は次ページに記載しています)。

2.プログラム(予定) :

PRI(責任投資原則) 議長 Martin Skancke氏から、脱炭素経営の推進に向けたスピーチをいただきます。また、脱炭素経営に意欲を持つ企業、金融機関、投資家、再省蓄サービスの提供企業から、脱炭素経営の意義と行動内容について、スピーチをいただきます。中川環境大臣からも、今後の環境省の政策の方向性について、スピーチをいたします。

議事次第(日本語)

議事次第(英語)

 

<登壇者予定>

・ 中川環境大臣(予定)大臣スピーチ骨子

・ PRI(責任投資原則) 議長 Martin Skancke氏

・ 脱炭素経営を実践している企業、意欲を持つ企業

日立キャピタル株式会社        営業統括本部副本部長、日本地域担当

                   環境・エネルギー事業本部長 環境推進委員会担当・執行役常務

                               安栄 香純 登壇資料

アスクル株式会社             CSR・総務統括部長  梶川 伸一  登壇資料 

鹿島建設株式会社            代表取締役副社長  渥美 直紀  登壇資料

積水ハウス株式会社           常務執行役員 環境推進部長  石田 建一  登壇資料

大和ハウス工業株式会社         技術本部 環境部長  小山 勝弘    登壇資料 

日本郵船株式会社             財務グループ 統轄チーム 課長代理 白根 佑一 登壇資料 

株式会社明電舎              代表取締役 取締役副社長  倉元 政道  登壇資料 

・ 再エネ省エネ蓄エネなど脱炭素経営のためのソリューションを提供する側の企業

自然電力株式会社                代表取締役  長谷川 雅也  登壇資料

ジャパン・リニューアブル・エナジー株式会社   代表取締役社長  竹内 一弘

みんな電力株式会社               代表取締役  大石 英司  登壇資料

・ 金融機関、投資家

第一生命保険株式会社     責任投資推進室長  銭谷 美幸  登壇資料

日本生命保険相互会社     クレジット投資部クレジット投資部長  日原 龍  登壇資料

三井住友信託銀行株式会社   経営企画部サステナビリティ推進室長  後藤 文昭  登壇資料

メリルリンチ日本証券株式会社 副会長  林 礼子

※プログラムは都合により変更することがございます。

3.開催の背景

2015年のSDGsやパリ協定の合意以降、企業の温暖化対策は、社会課題を事業のリスク・機会として認識し、中長期のGHG削減目標を立てることが新たな潮流となりつつあります。

その中でもSBT(企業版2℃目標、Science Based Targets)やRE100(100%再エネ導入)など、既存の事業を前提とせず、社会課題に基づく野心的な目標設定が注目されています。

また、このような目標設定は、自社のみにとどまらずサプライチェーン全体での削減を志向しており、多くの関連企業やステークホルダーを巻き込みながら展開が進んでいます。

企業が温暖化のリスク・機会を認識し対策に取り組むことは、ESG投資を行う機関投資家・金融機関からも重要視されており、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の提言においてもその重要性が言及されています。このように企業が経営戦略に温暖化をはじめとする環境要素を織り込むことは資金調達にも関わる重要な課題となってきています。

環境省は、企業が2℃目標に整合した意欲的な目標を設定し、サプライチェーン全体で効果的に削減を進めることは、我が国の削減目標の達成、ひいてはパリ協定の達成に効果的と考え、SBTの策定の支援を実施しています。現在、日本企業におけるSBT認定取得は16社であり、これを2020年までに100社、RE100は50社へと拡大を目指します。

4.参加申込方法(事前登録制)

◆応募締切:平成30 年6月15日(金) 17:00締切

◆応募方法:moe-forum0627@pcoworks.jpまで【メール】でお申し込みください。

        *<件名>を下記とし、<申込フォーム>の情報を本文にご記入ください。

<件名> 第1回企業版2℃目標フォーラム 【参加希望】

  ●報道関係者の取材申込につきましては、以下の件名にてお願いいたします。

第1回企業版2℃目標フォーラム 【取材希望】

<申込フォーム>

  1. ご所属:

  2. ご氏名(おふりがな):

  3. メールアドレス:

  4.  お電話番号:

    ●報道関係者の取材申込につきましては、以下の項目についてもご記入ください。

    ⑤ お電話番号(携帯番号):

    ⑥ 撮影の有無、有の場合は、写真または動画の別

    応募者多数の場合、抽選とさせていただきます。

    *申込メールを受付後、事務局より受信メールを送信いたします。お申し込み後、3営業日以上過ぎても受信メールが届かない場合は、下記「お問合せ先」までご連絡ください。

    当日の参加券は、6月18日(月)17時までにメール送信いたします。参加頂けない方には、その旨メールでご連絡いたします。

    *報道関係者の取材時の注意事項については、受信メール送信時に記載いたします。

    *なお、頂いた個人情報は、ご希望結果の伝達・フォーラムに関わる情報連絡の目的のためのみに利用します。

    5.お問い合わせ先

     中長期排出削減目標設定・排出量算定支援事務局(みずほ情報総研株式会社)

    代行(株式会社ピーシーオーワークス)

    担当:西村

    メール:moe-forum0627@pcoworks.jp

    6.関連Webページ

    ・グリーン・バリューチェーンプラットフォーム

    (サプライチェーン排出量やSBT等に関する環境省情報プラットフォーム)

    http://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/index.html

    ・Science Based Targets(英語、外部リンク)

    http://sciencebasedtargets.org/

    ・RE100(英語、外部リンク)

    http://www.re100.org/

連絡先
環境省地球環境局地球温暖化対策課
代表 03-3581-3351
直通 03-5521-8249
課長 松澤 裕 (内線6736)
課長補佐 飯野 暁 (内線6721)
担当 曽根 拓人(内線6779)

環境省大臣官房環境経済課
直通 03-5521-8229
課長 奥山 祐矢(内線6260)
課長補佐 清水 延彦(内線6276)

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