報道発表資料

平成30年2月16日
地球環境
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「気候変動の観測・予測・影響評価に関する統合レポート2018~日本の気候変動とその影響~」の公表について

 環境省、文部科学省、農林水産省、国土交通省、気象庁は、日本を対象とした気候変動の観測・予測・影響評価に関する知見を取りまとめたレポート「気候変動の観測・予測・影響評価に関する統合レポート2018~日本の気候変動とその影響~」を作成し、レポートの概要をまとめたパンフレットと合わせて公表しました

 本レポートは、さまざまな自然システムが気候変動による影響を受けつつある中で、国や地方の行政機関、国民が気候変動への対策を考える際に役立つ最新の科学的知見を提供することを目的として、主に日本を対象とした気候変動の観測・予測及び影響評価分野の最新の知見を統合・要約し、取りまとめたものです。

 今回のレポートでは、観測結果に基づく気候変動の現状と将来の予測結果について、前回の統合レポート(平成25年3月)公表後に得られた最新の知見を盛り込むとともに、気候変動により現在生じている影響及び将来予測される影響についての記述を大幅に拡充し、特に気候変動への適応策を考える際に役立つ資料としています。

 また、気候変動に関してよく抱かれる疑問について、コラムを活用してわかりやすく解説したほか、レポートの概要をまとめたパンフレットもあわせて公表しました。

 レポート作成にあたっては、肱岡靖明 国立研究開発法人国立環境研究所 社会環境システム研究センター地域環境影響評価研究室 室長を委員長とする専門家委員会(添付資料参照)を設置し、レポートの構成等の検討や査読等を実施しました。また、その他多数の気候変動に関する専門家にもご協力いただきました。

詳細につきましては、レポート本文及び概要パンフレットをご参照ください。

本件に関する問い合わせ先

環境省 地球環境局総務課気候変動適応室

 小沼、佐久間 電話:03-5521-8242(内線6745)

文部科学省 研究開発局環境エネルギー課

 石橋、若松  電話:03-5253-4111(内線4472)

農林水産省 大臣官房政策課環境政策室

 湯地、原田  電話:03-3502-8111(内線 3296)

国土交通省 総合政策局 環境政策課

 横井、椿   電話:03-5253-8111(内線24322)

気象庁 地球環境・海洋部地球環境業務課

 藤本、千々松 電話:03-3212-8341 (内線4225)

気候変動の観測・予測・影響評価に関する統合レポート2018 ~日本の気候変動とその影響~ 専門家委員会委員名簿.

≪委員長≫

肱岡 靖明 国立研究開発法人 国立環境研究所 

      社会環境システム研究センター地域環境影響評価研究室 室長

≪委員≫

江守 正多 国立研究開発法人 国立環境研究所 地球環境研究センター気候変動リスク評価研究室長

倉根 一郎 国立感染症研究所 所長

小池 俊雄 国立研究開発法人 土木研究所 水災害・リスクマネジメント国際センター(ICHARM)センター長

高橋 潔  国立研究開発法人 国立環境研究所 社会環境システム研究センター 

      広域影響・対策モデル研究室 室長

高薮 出  気象庁気象研究所 環境・応用気象研究部 部長

中静 透  大学共同利用機関法人 人間文化研究機構 総合地球環境学研究所 特任教授

八木 一行 国立研究開発法人 農業・食品産業技術総合研究機構 農業環境変動研究センター

      温暖化研究統括監

横沢 正幸 早稲田大学 人間科学学術院 教授

連絡先
環境省地球環境局総務課気候変動適応室
代  表 03-3581-3351
直  通 03-5521-8242
室  長 木村正伸(内線6730)
室長補佐 小沼信之(内線6731)
担  当 佐久間崇(内線6745)

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