報道発表資料
今回の変更では3品目の新規追加、2品目の削除、55品目の判断の基準等の見直しを行いました。来年度以降も、引き続き本基本方針を点検し、必要に応じて基準の強化等を検討していく予定です。
また、平成29年11月9日から12月8日までの間に実施した本件に対する意見募集(パブリックコメント)の結果についても併せてお知らせいたします。
1.平成29年度の主な変更点
主な変更点は下記のとおりです。
(1)新規追加された品目
○加煙試験(ノンフロン製品への転換による温室効果ガスの排出抑制)
○タイルカーペット洗浄(カーペットのリユース促進による廃棄物削減、温室効果ガスの排出削減)
○木材・プラスチック再生複合材製品(リサイクル材の利用による廃棄物削減、温室効果ガスの排出削減)
(2)削除された品目
○蛍光灯照明器具(政府全体のLED照明導入推進による)
○缶詰(市場のほぼすべての製品が判断の基準を満たす製品となったため)
(3)判断の基準等の見直し品目
○省エネルギー、地球温暖化防止に係る基準の見直し
・エアコンディショナー(業務用エアコンについて地球温暖化係数の基準の新規設定)
・LED照明器具(エネルギー消費効率に係る判断の基準の見直し)
・自動車(ガソリン乗用車等の燃費基準の見直し)
○化学物質に関する基準の見直し
・トナーカートリッジ、インクカートリッジ(使用を制限する有害化学物質の表の修正)
その他の変更点については添付資料1をご確認ください。
また、変更された環境物品等の調達の推進に関する基本方針の全文については、下記ホームページを
ご確認ください。
https://www.env.go.jp/policy/hozen/green/g-law/kihonhoushin.html
2.意見募集(パブリックコメント)の結果について
(1)意見募集要領
・意見募集の対象 環境物品等の調達の推進に関する基本方針の改定案
・意見募集期間 平成29年11月9日~平成29年12月8日
・告知方法 報道発表(お知らせ)
・意見提出方法 郵送、ファクシミリ、電子メール
(2)意見提出者数及び意見提出分野の内訳
・意見提出者数
業界団体 12者、地方公共団体 2者、事業者 7者、一般 3者
意見提出分野 | 件数 | 提出者内訳 | |||
業界団体 | 地方公共団体 | 事業者 | 一般 | ||
木材又は木質製品全般 | 1 | 1 | 0 | 0 | 0 |
文具類 |
3 |
3 | 0 | 0 | 0 |
オフィス家具等 | 2 | 1 | 0 | 1 | 0 |
画像機器等 | 1 | 1 | 0 | 0 | 0 |
照明 | 4 | 3 | 0 | 1 | 0 |
自動車等 | 1 | 0 | 1 | 0 | 0 |
制服・作業服等 | 4 | 1 | 0 | 3 | 0 |
その他繊維製品 | 4 | 3 | 0 | 1 | 0 |
設備 | 2 | 0 | 2 | 0 | 0 |
災害備蓄用品 | 2 | 2 | 0 | 0 | 0 |
公共工事 | 37 | 20 | 0 | 12 | 5 |
役務 | 10 | 2 | 4 | 4 | 0 |
その他 | 2 | 0 | 0 | 0 | 2 |
合計 | 73 | 37 | 7 | 22 | 7 |
※同一の提出者から複数の内容の意見が提出されている場合は、それぞれの内容について計上している。
(3)意見の概要及びそれらに対する考え方
寄せられた御意見及びそれらに対する考え方については、添付資料2のとおりです。
添付資料
- 添付資料1:特定調達品目及び判断の基準等の変更一覧 [PDF 42 KB]
- 添付資料2:グリーン購入法に基づく「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」の見直し(案)に対する意見の内訳 [PDF 31 KB]
- 連絡先
- 環境省大臣官房環境経済課
代表 03-3581-3351
直通 03-5521-8229
課長 奥山 祐矢(内線6260)
課長補佐 荒木 肇 (内線6294)
担当 鈴木 直人(内線6258)