フロン回収・破壊法に基づく業務用冷凍空調機器からのフロン類の平成19年度の回収量等の集計結果について（お知らせ）

「特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律」（以下「フロン回収・破壊法」という。）に基づく第１種特定製品（業務用エアコン及び業務用冷凍・冷蔵機器。以下「業務用冷凍空調機器」という。）からのフロン類の平成19年度回収量等の集計結果をまとめました。
平成19年度にフロン類を回収した業務用冷凍空調機器の台数は約103万台、回収されたフロン類の量は約3,168トンでした。
経済産業省等とも連携しつつ、引き続き法施行の徹底を図り、フロン類の回収の促進等に努めてまいります。

　平成19年度に業務用冷凍空調機器から回収されたフロン類約3,168トン（約103万台）の内訳（別紙表１参照）は、機器の廃棄時等においては約2,273トン（約90万台）、昨年10月から施行された改正フロン回収・破壊法により今回から新たに集計された整備時においては約895トン（約13万台）でした。
前年度（平成18年度）と比較すると（別紙表２参照）、回収台数は約15万台（約17.6％）、回収されたフロン類の量は約627トン（約24.6％）増加しました。
　このうち、廃棄時等回収量は、平成18年度と比べて約269トン（10.6％）減少していますが、これについては、
【1】ビル解体等大口の廃棄案件が減少したこと（建築物除却実績は前年比約13％減）、
【2】既存機器の入替も低調だったこと（出荷実績は機器により前年比約５～20％減）、
　等により、当該年度に廃棄された機器に含まれるフロン類の総量（回収可能量）が少なかったためと考えらます。
　他方、廃棄時等回収台数は、平成18年度と比べて約２万台増加しています。また、整備時回収量は平成19年度フロン類回収総量の約３割を占める規模となっており、整備時回収を改正フロン回収・破壊法により報告対象に加えた効果は大きいと考えられます。（別紙表１及び表２参照）
　このように、業務用冷凍空調機器に係るフロン類の回収量は順調に増加しており、フロン回収・破壊法による回収の仕組みは着実に成果を上げていますが、他方でフロン類の回収率は別紙のとおり依然として十分とはいえないため、引き続き一層の回収徹底の取組が必要です。
　このため、環境省としては、経済産業省、都道府県等と連携して、改正フロン回収・破壊法の周知徹底と施行強化に引き続き取り組むこととしています。

（本発表資料のお問い合わせ先）: 環境省地球環境局環境保全対策課フロン等対策推進室
　担当者：永野補佐、山口
　電話：０３－３５８１－３３５１（内線６７５３）
　　　　　０３－５５２１－８３２９（直通）
経済産業省製造産業局化学物質管理課オゾン層保護等推進室
オゾン層保護等推進室長　山田　輝希
担当者：妹尾補佐、野村補佐、小宮係長
　電話：０３－３５０１－４７２４（直通）

添付資料

連絡先: 環境省地球環境局(旧)環境保全対策課フロン等対策推進室
直通：03-5521-8329
室長：江口　博行（内6750）
室長補佐：永野　和則（内6751）
担当：山口　裕司（内6753）

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