報道発表資料
国内におけるグリーンボンドの発行と投資をさらに拡大することを目指し、「グリーンボンドガイドライン2017年版」を策定しましたので、公表いたします。
また、平成29年1月26日（木）から 平成29年2月14日（火）までの間に実施した本ガイドライン骨子案に対する意見募集の結果についても、併せてお知らせいたします。
また、平成29年1月26日（木）から 平成29年2月14日（火）までの間に実施した本ガイドライン骨子案に対する意見募集の結果についても、併せてお知らせいたします。
１． 経緯
地球温暖化対策や自然資本の劣化の防止に資するグリーンプロジェクトに民間資金を導入するための有効なツールの一つとして、近年、国際的には、企業や地方自治体等がグリーンプロジェクトに要する資金を調達するために発行する債券である「グリーンボンド」の発行・投資が大変活発になってきています。
国内でも、グリーンボンドの発行やグリーンボンドへの投資の事例が出始めているところですが、その普及はまだ十分とはいえないことから、グリーンボンドの環境改善効果に関する信頼性の確保と発行体のコストや事務的負担の軽減とを両立させ、国内におけるグリーンボンドの普及を図ることを目的として、本ガイドラインを策定しました。
２．策定したガイドライン
別添１のとおりです。
３．意見募集の結果
平成29年1月26日（木）から 平成29年2月14日（火）までの間、「グリーンボンドガイドライン2017年版（仮称）骨子案」に対する意見募集（パブリックコメント）を実施しました。いただいたご意見の概要とそれに対する回答については、別添２のとおりです。
添付資料
- （別添１）グリーンボンドガイドライン2017年版 [PDF 1.8 MB]
- （別添２）「グリーンボンドガイドライン2017年版（仮称）骨子案」に対する意見募集（パブリックコメント）におけるご意見の概要と回答 [PDF 184 KB]
- 連絡先
- 環境省総合環境政策局環境経済課
（代表 03-3581-3351）
（直通 03-5521-8240）
課長 奥山 祐矢（内 6260）
課長補佐 近藤 慎吾（内 6251）
担当 井上 拓哉（内 6291）
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