報道発表資料

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2017年01月26日
  • 総合政策

「グリーンボンドガイドライン2017年版(仮称)骨子案」に対する意見募集(パブリックコメント)について

1.概要

 COP21で採択された「パリ協定」を踏まえ、今後我が国が温室効果ガスの長期大幅削減に取り組んでいく上で、再生可能エネルギー事業等のグリーンプロジェクトに幅広い投資家から大量に民間資金を導入する必要があります。

 また、国連持続可能な開発目標(SDGs)で定められたゴールである海洋・陸域での生態系の保護をはじめとする自然資本の劣化の防止などの側面でも、民間資金の役割に期待が高まっています。

 海外では、こうしたプロジェクトに民間資金を導入するための一つのツールであるグリーンボンド(企業や地方自治体等が、グリーンプロジェクトに要する資金を調達するために発行する債券)の普及が急速に進んでいます。我が国においても事例は出始めていますが、海外と比べ我が国における普及は十分とはいえません。

 今年度、環境省では、グリーンウォッシュ債券(実際は環境改善効果がない、又は、調達資金が適正に環境事業に充当されていないにもかかわらず、グリーンボンドと称する債券)が出回ることを防止しつつ、グリーンボンドをさらに国内に普及させるため、発行体、投資家その他の市場関係者の「実務担当者」が参考とすることができる「グリーンボンドガイドライン」(仮称。以下「ガイドライン」という。)をとりまとめることとしております。

 今般、ガイドラインに定める内容案について、パブリックコメントを実施します。

2.意見募集対象

 「グリーンボンドガイドライン2017年版(仮称)骨子案」(別添資料参照)

3.意見募集要綱

(1)意見募集対象

 2.に掲げる資料

(2)意見募集期間

 平成29年1月26日(木)から 平成29年2月14日(火)まで(必着)

(3)意見提出方法

 次の様式により、郵送、ファックス又は電子メールのいずれかの方法で提出してください。

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【意見提出様式】 ※各項目は必ずこの順番で記載してください。

<件名>「グリーンボンドガイドライン2017年版(仮称)骨子案」に対する意見

<氏名>(企業・団体の場合は、企業・団体名、部署名及び担当者名)

<住所>

<電話番号>

<ファックス番号>

<メールアドレス>

<御意見>

 ①該当箇所(どの部分についての御意見か分かるように明記してください。)

 ②意見内容 

 ③理由(可能であれば、根拠となる出典等を添付又は併記してください。)

※1枚の紙に複数の御意見を記入する際は、各意見について、必ず上記の①~③の内容を記入してください。

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

(4)意見提出先

 環境省 総合環境政策局 環境経済課 グリーンボンド担当

 ①郵送 〒100-8975 東京都千代田区霞ヶ関一丁目2-2

 ※封筒に、「グリーンボンドガイドライン2017年版(仮称)骨子案に対する意見」と赤字で記載してください。

 ②ファックス 03-3580-9568

 ※締切間際は、回線が混み合いますので、あらかじめ余裕をもってお送りください。回線がつながりにくい場合は、郵送あるいは電子メールにてお送り願います。

 ③電子メール SHIEN@env.go.jp

 ※件名に、「グリーンボンドガイドライン2017年版(仮称)骨子案に対する意見」と記載してください。

 ※電子メールで提出される場合は、メール本文に(3)の各項目を記載して送信してください。
(添付ファイルやURLへの直接リンクによる御意見はお受けいたしかねます。)
また、氏名、連絡先は必ず本文中に記載願います。

(5)資料の入手方法

 ○環境省ホームページ(https://www.env.go.jp)のパブリックコメント欄

 (https://www.env.go.jp/info/iken/index.html)を御参照ください。

 ○郵送による入手を希望される方は、返送先を宛名に明記し120円切手を貼付した返信用封筒(角型A4号)を同封の上、「『グリーンボンドガイドライン2017年版(仮称)骨子案に対する意見』関係資料送付希望」と封筒表面に明記し、上記(4)①の意見提出先まで送付してください。

(6)注意事項

 ・御意見は日本語で提出してください。

 ・郵送又はファックスの場合は、A4版の用紙にて提出してください。

 ・電話や匿名での意見提出はお受けいたしかねますので御了承ください。

 ・提出いただきました御意見については、氏名、住所、電話番号、ファックス番号及びメールアドレスを除き、すべて公開される可能性があることを、あらかじめ御承知おきください。ただし、意見中に、個人に関する情報であって特定の個人が識別しうる記述がある場合及び法人等の財産権等を害するおそれがあると判断される場合には、公表の際に当該箇所を伏せさせていただくこともあります。

 ・締切日までに到着しなかったものについては、無効といたしますので御了承ください。

 ・頂いたご意見に対する個別の回答はいたしかねますので御了承ください。

添付資料

連絡先
環境省総合環境政策局環境経済課
課長   奥山 祐矢(内線6260)
課長補佐 近藤 慎吾(内線6251)
担当   井上 拓哉(内線6291)
     福留 圭輔(内線6270)

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