平成29年度「家庭部門のCO2排出実態統計調査」の実施について

１．家庭部門における二酸化炭素の排出状況について

　「2015年度の温室効果ガス排出量（速報値）」(平成28年12月６日環境省発表)では、家庭部門のCO₂排出量はここ数年は減少しているものの、長らく増加傾向が続いており、2015（平成27）年度は１億8,200万トンでした。

　しかし、「地球温暖化対策計画」（平成28年５月13日閣議決定）では、日本全体で2030年度に2013年度比26.0％削減という温室効果ガス削減目標を掲げており、家庭部門では、2030年度には2013年度比約４割の削減が必要です。この削減目標を達成するためには、効果的な削減対策や進捗管理が重要となっています。

２．調査の背景と目的について

　日本全体の大幅な削減対策を検討するにあたって、家庭からの世帯属性ごとのCO₂排出実態や家電製品等の機器の使用状況といったエネルギー消費実態、また、省エネ行動の普及率等の詳細な基礎データの把握が不十分でした。このため、今後の削減対策の検討や削減効果の検証、削減目標に対する精緻な達成評価等のために、早急に統計調査を整備する必要がありました。

　そこで、環境省では、家庭からのCO₂排出実態やエネルギー消費実態等を詳細かつ継続的に把握し、削減対策の検討等に幅広く活用することなどを目的として、統計法に基づく政府の一般統計調査「家庭部門のCO₂排出実態統計調査」（以下「家庭CO₂統計」）を実施します。

３．調査の概要について

1. 調査の名称：家庭部門のCO₂排出実態統計調査

2. 調査方法：住民基本台帳からの無作為抽出による調査員調査と、民間事業者保有の調査モニターから抽出したインターネットモニター調査の２つの方法による調査

3. 調査実施：株式会社インテージ及び株式会社インテージリサーチへ委任して実施

4. 調査期間：平成29年４月～平成30年３月

5. 調査対象：全国10地方の一般世帯

6. 報告を求める数：13,000世帯

7. 調査項目：

４．調査の詳細と調査結果等の公表について

　家庭CO₂統計の調査の詳細は、以下のＨＰで公表しております。また、本調査の結果等は集計・分析を行い、平成30年９月までにＨＰで公表する予定です。

https://www.env.go.jp/earth/ondanka/ghg/kateiCO2tokei.html

※なお、収集した調査票情報は、統計法に基づき厳正に管理するとともに、結果の公表時には個人を特定できないよう処理を施した上、集計表を作成・公表します。

５．これまでの調査結果等

　本調査を開始するにあたり、平成22年度から政府統計の整備に向けた検討を開始し、24～25年度に統計法に基づく政府の一般統計調査「家庭からの二酸化炭素排出量の推計に係る実態調査 試験調査」を実施し、また、26～27年度には、全国10地方の計15,000世帯以上を対象として、「家庭からの二酸化炭素排出量の推計に係る実態調査 全国試験調査」を実施しました。

　これらの調査の結果の概要は以下のＨＰで公表しております。

https://www.env.go.jp/earth/ondanka/ghg/kateitokei.html