報道発表資料

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2017年01月16日
  • 保健対策

中央環境審議会環境保健部会(第37回)の開催について

 平成29年1月30日(月)に中央環境審議会環境保健部会(第37回)を開催します。今回の部会では、公害健康被害の補償等に関する法律の規定による障害補償標準給付基礎月額等の改定について審議いただくこととしています。
※資料を最下部に掲載しております。(1月27日11:20更新)

1.日時

 平成29年1月30日(月)14:00~16:00

2.場所

 航空会館 7F 大ホール(所在地 東京都港区新橋1-18-1)

3.議題

(1)公害健康被害の補償等に関する法律の規定による障害補償標準給付基礎月額等の改定について

 等

4.傍聴

(1)資料のペーパーレス化の試行

 環境省では、環境負荷削減の観点から、審議会等のペーパーレス化の取組を推進しています。そのため、今回の環境保健部会の資料のうち、審議対象の資料については印刷物を用意致しますが、参考資料や報告事項に係る資料については、当日、会場内にスクリーンを設置して投影することとし、印刷物の配布は行わないこととさせていただきます。

 全ての資料は原則として平成29年1月27日(金)13:00までに環境省ウェブサイト(※)に掲載致しますので、掲載された資料をお持ちのノートパソコン・タブレット等の端末に保存の上、当日ご持参いただく等、ペーパーレス化へのご協力をよろしくお願いいたします。なお、会場内にはご利用いただける無線LANのアクセスポイントはございませんので、会場から環境省ウェブサイトにアクセスし掲載された資料を閲覧される場合には、ご自身で通信環境を用意していただくようお願いいたします。

 環境省ウェブサイトへの掲載が平成29年1月27日(金)13:00までに行われなかった資料につきましては、参考資料や報告事項に係る資料であっても、当日会場で配布いたします。

 (※)環境省ウェブサイトの資料掲載場所

  https://www.env.go.jp/council/o_info.html( ホーム → 政策分野・行政活動 → 審議会・委員会等 → 開催情報) → 中央環境審議会 → 中央環境審議会環境保健部会(第37回)の開催について

なお、当該資料は、当部会の閉会後も環境省ウェブサイトに掲載されています。

(2)傍聴の申込み

 傍聴希望の方は平成29年1月25日(水)17:00(必着)までに、E-mail又はFAXにて「環境保健部会(第37回)傍聴希望」と明記し、氏名、郵便番号、住所、所属(勤務先等)、電話番号、傍聴券の送付先(E-mailアドレス又はFAX番号)を記入の上、下記5.(1)の連絡先までお申込みください。申込みは、傍聴希望者1人につき1通といたします。

 上記締切までにE-mailで申し込まれた方及びFAXで申し込まれた方には、開催前日中までに、申込み時と同じ手段でこちらから傍聴券を返信いたしますので、傍聴の際には当該傍聴券をお持ちいただき、受付でご提示願います。

 なお会場の都合から、座席数には限りがありますので、傍聴希望者が多数の場合には抽選とさせていただきます。

(3)冒頭カメラ撮りの申込み

 マスコミ関係者の方は、冒頭のみカメラ撮りが可能です。カメラ撮りを希望される方は、平成29年1月25日(水)17:00(必着)までに、上記(2)の申込み方法により下記5.(1)の連絡先まで、冒頭カメラ撮り希望と明記の上、お申込みください。

 

5.連絡先(中央環境審議会環境保健部会事務局)

(1)傍聴及び冒頭カメラ撮りの希望についての問い合わせ先

  環境省総合環境政策局環境保健部 環境保健企画管理課 永井

  TEL 03-3581-3351(代表)

     03-5521-8250(直通)(内線6318)

  FAX 03-3581-3370

  E-mail hoken-kikaku@env.go.jp

(2)議題(1)についての問い合わせ先

  環境省総合環境政策局環境保健部 環境保健企画管理課保健業務室 熊谷

  TEL:03-3581-3351(代表) 

     03-5521-8255(直通) (内線6323)

  FAX:03-3503-0412

  E-mail hoken-gyomu@env.go.jp

配布資料
 
議事次第 [PDF 59KB]
資料1 
中央環境審議会環境保健部会名簿 [PDF 59KB]
資料2(2分割の1) 
公害健康被害の補償等に関する法律の規定による障害補償標準給付基礎月額等の改定について_1 [PDF 1914KB]
資料2(2分割の2) 
公害健康被害の補償等に関する法律の規定による障害補償標準給付基礎月額等の改定について_2 [PDF 5138KB]
資料3-1 
石綿健康被害救済制度の施行状況及び今後の方向性について(概要) [PDF 59KB]
資料3-2 
石綿健康被害救済制度の施行状況及び今後の方向性について(平成28年12月 中央環境審議会環境保健部会石綿健康被害救済小委員会) [PDF 205KB]
資料4-1 
化学物質審査小委員会の審議状況について [PDF 644KB]
資料4-2 
「今後の化学物質対策の在り方について」の審議状況について [PDF 538KB]
資料4-3 
今後の化学物質対策の在り方について(案) [PDF 208KB]
資料5 
第4次環境基本計画の化学物質分野における進捗状況の点検結果について [PDF 249KB]
資料6 
残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約に基づく国内実施計画の改定等について [PDF 608KB]
資料7 
平成27年度化学物質環境実態調査の結果について [PDF 643KB]
資料8 
化学物質の環境リスク初期評価(第15次取りまとめ)の結果について [PDF 104KB]
資料9-1 
水銀等による環境の汚染の防止に関する計画(案)について [PDF 111KB]
資料9-2 
水銀等による環境の汚染の防止に関する計画(案) [PDF 1060KB]
資料9-3 
水銀使用製品の適正分別・排出の確保のための表示等情報提供に関するガイドライン [PDF 113KB]
資料10 
東京電力福島第一原子力発電所事故による放射線に係る住民の健康管理・健康不安対策について [PDF 2208KB]
参考資料1 
中央環境審議会関係法令等 [PDF 196KB]
参考資料2 
中央環境審議会環境保健部会の小委員会、専門委員会の設置について [PDF 66KB]
参考資料3(2分割の1) 
平成29年度予算(案)の概要(環境保健部)_1 [PDF 1521KB]
参考資料3(2分割の2) 
平成29年度予算(案)の概要(環境保健部)_2 [PDF 1916KB]
連絡先
環境省総合環境政策局環境保健部環境保健企画管理課
代表 03-3581-3351
直通 03-5521-8250
課長   大森 恵子  (内線6310)
課長補佐 沼田 正樹  (内線6315)
係長   永井 弥穂子 (内線6318)

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