報道発表資料
I. 環境政策対話
１． 経緯
日本国環境省とベトナム天然資源環境省は、平成25年12月に「環境分野での協力に関する協力覚書」 に署名し、それに基づきこれまで２回の政策対話を実施して、協力関係を強化してきたところ。
今般、覚書が満期終了を迎えることになったため、第３回政策対話を開催し、これまでの協力状況についてレビューした上で、２回目となる「環境分野での協力に関する協力覚書」に、12月14日に署名し、今後も引き続き包括的な協力を実施していくことを確認した。
２． 日時
平成２８年12月14日（水） 9:00 - 13:00
３． 場所
ハノイ
４． 主な出席者
（ベトナム）
ニャン天然資源環境副大臣、トゥエ気象水文気候変動局長、ズン環境総局次長、トゥン国際協力局次長、他
（日本）
梶原地球環境審議官、水谷地球環境局国際連携課国際協力室長、
掛川地球環境局国際連携課長補佐、森廃棄物・リサイクル対策部企画課循環型社会推進室環境専門調査員
在ベトナム日本国大使館及びJICAベトナム事務所より、代表がオブザーバー参加
５． 主な議論
（１） 過去３年間の協力覚書実施状況のレビュー
日本環境省とベトナム天然資源環境省の間で、過去３年間実施されてきた案件全体をレビューした結果、協力覚書に記述されている８分野[1]をカバーする活動が実施され、全ての案件において成果を出してきていることを確認した。
また、実施形態についても、技術導入による実証事業、研修・人材育成、研究等、課題に応じて取組をしてきたことも確認した。更に、実施機関についても、案件の内容に応じて天然資源環境省のみならず、建設省、地方政府、民間企業等、多様なステークホルダーと協働してきたことが示され、 包括的且つ重層的な協力が実施されてきたことを示す結果となった。
他方、ベトナム側より、環境保護法を確実に実施していくために必要な通達や細則について、さらに整備が必要であること、更なる人材育成の必要性等、今後取り組むべき課題についても言及があった。
（２） 今後の協力
両省間で、これまでの成果を活用しつつ、今後も、協力活動を、包括的かつ一層効率的に実施していくことを確認した。他方、ベトナム側より、環境保護及び気候変動の分野において、多くの要望が出された。これを受け、まずはベトナム側で優先事項等を明確にするとともに、これまでの協力関係をうまく活用しながら効率的に協力を進めていくこととし、詳細については、引き続き、担当レベルで協議することとなった。
[1] 気候変動緩和と適応、廃棄物管理、環境的に持続可能な都市、水質汚濁、大気汚染等。
II. ハー天然資源環境大臣との会談
政策対話終了後、梶原地球環境審議官は、ハー天然資源環境大臣に、政策対話が成功裏に終了したこと及び新しい覚書の署名について報告。ハー大臣からは、環境省によるこれまでの協力に謝意が述べられるとともに、 今後も、日本の経験を学びながら、ベトナムの環境改善に努めていくので、引き続き協力をお願いしたい旨の発言があった。
III. ホーチミン市人民委員会リエム常任副委員長との会談
梶原地球環境審議官は、12月15日、ホーチミン市において、リエム常任副委員長と会談し、急速な発展を続けるホーチミン市の廃棄物処理の課題及び日本が有する省エネ型の排水処理技術等について、意見交換を行った。リエム常任副委員長より、これまでの日本政府による支援について謝意が示され、また、ホーチミン市では、環境汚染対策、廃棄物対策、気候変動対策に力を入れて取り組んでいるところ、今後、取組を強化していく上で、日本の経験に学びながら進めていきたいと発言があった。
添付資料
- 連絡先
- 環境省
平成28年12月20日（火）
環境省地球環境局国際連携課国際協力室
代表 03-3581-3351
直通 03-5521-8248
室長 水谷 好洋（内線 6765）
課長補佐 掛川 三千代（内線 7723）
関連情報
過去の報道発表資料
- 平成26年8月26日
- 第１回 日本・ベトナム環境政策対話の結果について（お知らせ）
- 平成27年12月24日
- 第２回 日本・ベトナム環境政策対話の結果について（お知らせ）
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