G7伊勢志摩サミットのカーボン・オフセット報告書を公表し、協力法人・自治体に対し感謝状を贈呈します！

1．G7伊勢志摩サミットのカーボン・オフセットについて

環境省は、外務省、経済産業省、農林水産省と連携して、本年5月26日、27日に開催されたG7伊勢志摩サミットに伴う温室効果ガスの排出量について、カーボン・オフセット（排出量の埋め合わせ）（※）を実施しました。G7伊勢志摩サミットでは、首脳や関係者の会場までの移動及び宿泊、会場運営等に伴い26,050t-CO2の温室効果ガスが排出されました。これを、国内の法人及び自治体計111者から提供されたクレジット及び政府が保有するクレジットによって埋め合わせました。なお、 G7サミットにおいて、法人や自治体の協力を得てカーボン・オフセットを実施することは初めての試みです。

協力法人・自治体の募集は、サミット開催前の本年4月から5月にかけて実施しました。サミット開催後の6月から9月にかけて、開催に伴い排出された温室効果ガス排出量の算定を行うとともに、法人・自治体等のクレジットの無効化・償却が行われ、カーボン・オフセットが完了したことから、当該取組を報告書としてまとめ、公表します。

また、あわせて、J-クレジット制度を運営し、カーボン・オフセットを推進する環境省、経済産業省、農林水産省より、別紙の協力法人・自治体に対し、クレジットの提供を通じた我が国の気候変動対策への姿勢の国外へのPR、及び国内の地球温暖化対策に対する機運の醸成への貢献に感謝し、感謝状を贈呈（郵送）します。

環境省は、今回の取組も一つの事例としながら、今後、国内におけるカーボン・オフセットの取組の拡大を進め、オフセットに使われる国内での温室効果ガス排出削減活動の後押しや、国内での地球温暖化対策に対する理解と協力への機運の醸成を図っていきます。

※カーボン・オフセットとは

市民、企業、NPO/NGO、自治体、政府等の社会の構成員が、自らの温室効果ガスの排出量を認識し、主体的にこれを削減する努力を行うとともに、削減が困難な部分の排出量について、他の場所で実現した温室効果ガスの排出削減・吸収量等（「クレジット」という。）を購入すること又は他の場所で排出削減・吸収を実現するプロジェクトや活動を実施すること等により、その排出量の全部又は一部を埋め合わせることをいう。

2．報告書の概要

【温室効果ガス排出抑制策】

G7伊勢志摩サミットの開催にあたり、可能な限り温室効果ガス排出量を削減するため、照明のLED化や省エネ効率の高い窓サッシの設置など温室効果ガスの排出削減に努める施設を会場や宿泊先として選定、日本政府関係者による公共交通機関・シャトルバスの利用といった取組を実施しました。

【温室効果ガス排出量の算定対象】

G7代表団、アウトリーチ参加国・機関代表団、プレス関係者及び支援業者の自国と日本間の移動、日本国内での移動、会場の使用、及び各代表団とプレス関係者の宿泊に伴う施設使用、国際メディアセンターの使用に伴う排出量を算定対象としました。

【温室効果ガス排出量の算定結果】

G7伊勢志摩サミットの開催に伴う温室効果ガス排出量は、26,050t-CO2となりました。

【カーボン・オフセット協力者】

平成28年4月26日から5月27日まで、協力法人・自治体を関係省庁のHP等を通じて募集。別紙一覧の111者（法人85者、自治体26者）からの提供クレジット計13,130ｔ-CO2。

【クレジットの無効化・償却】

カーボン・オフセット協力者から提供されたクレジット13,130ｔ-CO2に政府保有のクレジット12,920-CO2ｔを加味し、26,050ｔ-CO2全量のオフセットを実施。

【第三者保証報告書】

信頼性を高めるため、オフセットの対象としたCO2排出量の算定について、第三者審査機関による審査を実施。

別紙

添付資料

• G7伊勢志摩サミット_カーボン・オフセット報告書 [PDF 590 KB]