平成29年度環境研究総合推進費における新規課題の募集について

Ｉ．公募の対象

　公募の対象とする研究開発の対象領域及び公募区分は、次に掲げるものとします。

【研究開発の対象領域】

(1)統合領域：持続可能な社会の実現に向けたビジョン・理念の提示、持続可能な社会の実現に向けた価値観・ライフスタイルの変革、環境問題の解決に資する新たな技術シーズの発掘・活用、災害・事故に伴う環境問題への対応に貢献する研究・技術開発　等

(2)低炭素領域：低炭素で気候変動に柔軟に対応する持続可能なシナリオづくり、気候変動への適応策に係る研究・技術開発、地球温暖化現象の解明・予測・対策評価　等

(3)資源循環領域：３Ｒを推進する技術・社会システムの構築、廃棄物の適正処理と処理施設の長寿命化・機能向上に資する研究・技術開発、バイオマス等の廃棄物からのエネルギー回収を推進する技術・システムの構築　等

(4)自然共生領域：生物多様性の保全とそれに資する科学的知見の充実に向けた研究・技術開発、森・里・川・海のつながりの保全・再生と生態系サービスの持続的な利用に向けた研究・技術開発　等

(5)安全確保領域：化学物質等の包括的なリスク評価・管理の推進に係る研究、大気・水・土壌等の環境管理・改善のための対策技術の高度化及び評価・解明に関する研究　等

【公募区分】

［環境研究総合推進費（委託費）］

(1) 環境問題対応型研究：個別又は複数の環境問題の解決に資する研究開発課題を広く公募します。重点的に募集したい研究テーマ等を記した公募方針を提示します。

(2) 革新型研究開発：新規性・独創性・革新性に重点を置いた若手枠とします。若手研究者（研究代表者・分担者すべてが平成29年4月1日時点で40歳未満）からの提案を募集します。

(3) 課題調査型研究：戦略的研究開発領域のプロジェクト形成に先立ち、実施の具体的方途について事前に検討・分析・提案を行う研究課題を公募します。

［環境研究総合推進費（補助金）］

(4) 次世代事業：循環型社会の形成推進及び廃棄物の適正処理に関するもので、本事業として実施することにより実用化が見込まれ、かつ汎用性及び経済効率性に優れた技術の開発を対象とします。

　なお、これまで補助金の区分において公募してきた「循環型社会形成推進研究事業」については、委託費の区分で公募します（表１の（＊）印のある区分で公募します）。

II．公募の詳細

　課題の申請は、「府省共通研究開発管理システム（e-Rad）」を通じて受け付けます。

　平成29年度新規課題の公募要領には、前年度の新規課題公募からの変更点が多く含まれています。以下のサイトで、平成29年度新規課題公募に係る公募要領及び応募様式を入手し、熟読の上ご応募ください。

○府省共通研究開発管理システム（e-Rad）

http://www.e-rad.go.jp/index.html

○環境再生保全機構ホームページ「環境研究総合推進費サイト」

https://www.erca.go.jp/suishinhi/koubo/

　平成28年10月１日より、これまで環境省で行っていた環境研究総合推進費業務の一部の業務が、独立行政法人環境再生保全機構（以下「機構」という。）に移管されました。今後は、機構において新規課題の公募及び審査、配分・契約業務等を行います。

　なお、推進費の基本方針の検討・策定、環境省の行政ニーズの策定・提示、環境政策への活用及び推進費制度全体の管理・評価については、引き続き環境省で実施します。また、前項で示した［公募区分］により応募様式が異なりますので、ご注意ください。

表１　公募の区分

III．今後の公募スケジュール(予定)

平成28年10月３日（月）15時 　公募開始

10月上旬～中旬　 　　公募説明会

11月７日（月）17時 　公募締切り

11月～12月 　　　　　一次審査（書面評価）の実施

平成29年 １月～2月 　　　　　 二次審査（ヒアリング）の実施

２月末 　　　　　　　 採択・内定

■公募に関するお問い合わせ

　本件公募に関するお問い合わせは、以下の連絡先にメールにてお願いします。その際、件名の先頭に【公募問い合わせ】と記してください。

表２　お問い合わせ先一覧

　なお、府省共通研究開発管理システム（e-Rad）の操作方法についてのお問い合わせは、下記にお願いします。

• e-Radヘルプデスク　0570-066-877 （9:00～18:00（平日））

https://www.e-rad.go.jp/contact/

• 環境研究・技術　情報総合サイト　

  https://www.env.go.jp/policy/kenkyu/

• (参考)報道発表資料「環境研究総合推進費の一部業務の移管について」

  https://www.env.go.jp/press/102965.html