報道発表資料
この度、二次公募に応募のあった案件について審査を行い、下記のとおり採択しました。
また、本年度の対象事業者の三次公募を8月30日(火)より開始いたしますのでお知らせします。多くの事業者の方々にご参加頂ければと思っておりますので、ご検討ください。
1.事業概要
本事業は、先進的で高効率な低炭素機器の導入に取り組む事業者が、当該機器の導入等を加味した適切なCO2排出削減目標を掲げ、その目標達成を約し、低炭素機器の導入と併せて事業所における運用改善も行いつつ、本事業の参加者全体で排出枠を調整し、補助事業全体で確実な排出削減を担保し、業務・産業両部門におけるCO2排出量を効率的に大幅削減する事を目的に、先進的で高効率な低炭素機器として環境大臣が指定するもの等の導入を支援するものです。
2.二次採択について
6月30 日(木)から7 月27日(水)まで公募を行い、応募案件の審査を行った結果、下記のとおり採択しました。なお、採択結果の詳細は、ASSETウェブサイト(http://www.asset.go.jp/)をご覧ください。
(1) 採択件数
採択件数:20 件
内訳:単独参加(事業場) 13 件
単独参加(工場) 4件
グループ参加(事業場) 3件
グループ参加(工場) 0件
(2) 採択案件に係わる2017 年度排出削減目標量
各事業者は、応募時に、基準年度排出量(2013~2015 年度の平均排出量)に対する2016 年排出削減目標量を申告しています。採択案件の2017 年度排出削減目標量の合計は5,092t-CO2 となっています。(うち、事業場合計4,259t-CO2、工場合計833t-CO2)
各事業者には、2016 年4月以降に、「基準年度排出量-2017 年度排出削減目標量」(=2017 年度排出目標量)の分の排出枠(JAA)が初期割当量として交付されます。
(3) 導入設備の法定耐用年数分の排出削減予測量
各事業者は、応募時に、補助金を受け導入するCO2 排出抑制設備による法定耐用年数分の排出削減量(※)を算定しています。採択案件の法定耐用年数分の排出削減量の合計は、72,244t-CO2 となっています。
※2017 年度の排出削減目標量が、法定耐用年数の期間、毎年度削減実績として続くと想定。
3.三次公募について
(1)応募者の要件
以下のアからオの法人・団体であり、かつ、①から③の要件をすべて満たすもの
ア 民間企業
イ 独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第1項に規定する独立行政法人
ウ 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
エ 法律により直接設立された法人
オ その他環境大臣の承認を得て補助事業者が適切と認める者
① 補助事業を的確に遂行するのに必要な費用の経理的基礎を有すること
② 補助事業に係る経理その他の事務について適切な管理体制及び処理能力を有すること
③ 暴力団排除に関する誓約事項に誓約できるものであること
(2)補助対象事業
国内の事業場及び工場の事業所において、先進的で高効率な低炭素機器等を導入する事業であり、かつ、①から④の要件を全て満たす事業
① 事業場・工場における基準年度排出量※1が50t-CO2以上であること
② 補助事業実施後の事業場・工場の二酸化炭素排出量が、基準年度比で削減される事業内容であること
③ 別紙「環境省指定先進的高効率機器一覧」※2に掲載された機器を少なくとも一つ以上導入すること
④ 平成27年度に二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(先進対策の効率的実施による二酸化炭素排出量大幅削減設備補助事業)により機器等を導入した事業場・工場でないこと。
※1 平成25年度~平成27年度におけるCO2排出(他社から供給された電気又は熱を使用することを含む)量実績の平均。
※2 別紙については、環境省報道発表資料(https://www.env.go.jp/press/index.html)からご確認ください。
(3)補助対象経費
補助対象設備の整備に係る以下①から⑥の経費で、当該事業で使用されたことが証明できるものになります。
① 本工事費(材料費・労務費・直接経費・共通仮設費・現場管理費・一般管理費)
② 付帯工事費(機械器具費・測量及試験費)
③ 機械器具費
④ 測量及試験費
⑤ 設備費
⑥ 事務費
(4)補助金の交付額
補助対象経費の1/3以内(1実施事業者※あたりの上限:2億円)
※ 本補助金を利用して導入した低炭素機器を実際に使用して二酸化炭素排出削減に取り組む者
(5)公募期間
平成28年8月30日(火)~平成28年9月28日(水)
(6)応募方法
ASSETウェブサイト(http://www.asset.go.jp/)に公募要領、交付規程及び交付規程様式を掲載いたします。応募方法は公募要領に詳細を記載しておりますのでご確認ください。
また、ASSET事業に参加された場合に適用されるルール等を記した「ASSET(Advanced technology promotion Subsidy Scheme with Emission reduction Targets)第5期実施ルール」及び「ASSETモニタリング報告ガイドライン 5.0」(以下、「制度文書」という。)もあわせて掲載いたしますので、応募にあたっては、制度文書も必ず熟読ください。
(7)公募説明会
三次公募に際しての公募説明会は予定しておりません。
一次公募の際に実施しました公募説明会の説明資料をASSETウェブサイトからダウンロード出来ますので、公募要領や実施ルールなどと合わせてご確認ください。
(http://www.asset.go.jp/files/2016/info/holder/as28s1.pdf)
4.問い合わせ先
執行団体である一般社団法人温室効果ガス審査協会が対応いたします。
問い合わせは、電子メールを利用していただきます。詳細については公募要領をご確認ください。
添付資料
- 連絡先
- 環境省地球環境局地球温暖化対策課市場メカニズム室
直通 03-5521-8354
代表 03-3581-3351
室長 :成田浩司(内線7716)
室長補佐:稲垣信一(内線7734)
担当 :西山裕一(内線7735)