報道発表資料

この記事を印刷
2016年05月09日
  • 地球環境

平成28年度CO2削減ポテンシャル診断結果を活用した新たな削減対策等検討委託業務の公募について

 環境省では平成22年度より、工場や事業場でのエネルギー起源CO2排出削減ポテンシャルを、専門の診断機関が診断し、対策を提案する取組に対して、財政面等の支援を行う診断支援事業を実施しております。
 この度、更なるCO2の削減を推進するため、これまで実施してきたCO2削減ポテンシャル診断の結果(エネルギー使用実態や診断された削減対策の経済性)に基づき、新たなCO2削減対策等を検討するための事業を行います。
 今般、当該事業を行う事業者の公募を開始しましたのでお知らせします。

1.事業の概要

 日本政府が2030年度に2013年度比で26%の温室効果ガスを削減する目標を達成するためには、製造過程や民生需要分野において一層の削減対策を講じる必要があり、既存の先進的機器を導入だけでなく、CO2に削減に十分な対策が講じられていない、あるいは一層の削減が期待できるプロセスや箇所を明確にし、効果的な対策を導入していく必要があります。

 このため、環境省が実施してきたCO2削減ポテンシャル診断の手法を活用し、CO2が十分に削減できていないプロセスや機器・システム等について、その原因を技術面、資金面、経済面、維持管理面等から解析することにより解決策を示すことが期待できます。

 本業務は、製造過程や民生需要分野のうち、最近10年程度の間、CO2の削減が十分に進んでいないと考えられる業種やプロセス、設備・システム等を選定し、CO2削減ポテンシャル診断の手法の活用により、原因を明確にするとともに、その解決策を技術開発や実証等の視点から整理し早期導入へのロードマップを策定することを目的とします。

2.公募実施期間

  平成28年5月9日(月)~ 平成28年6月3日(金)17時必着

3.公募対象者

 本事業の公募対象者は、以下の(1)~(4)に該当する事業者とします。また、複数の事業者による共同提案も可能です。共同提案の場合、原則、その主たる業務を行う事業者が代表事業者として一括して受託することとします。

(1)民間企業

(2)独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第1項に規定する独立行政法人

(3)一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人

(4)その他法律によって直接設立された法人

※(1)民間企業と(3)一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人については、定款等において、CO2削減ポテンシャル診断または省エネルギー診断等のそれに類するものを行うこととされているものを除きます。

4.公募説明会の開催

 本事業に応募をご検討される場合は、以下の通り開催いたします公募説明会に必ずご参加下さい。会場の都合上、参加は1事業者につき2名以内とします。また、本会場にて、公募に関する資料は配布しませんので、必要資料は各自持参してください。

 ※公募説明会に参加せずに応募することはできませんのでご注意下さい。

  日 時:平成28年5月16日(月)11時から1時間程度

  場 所:東京都千代田区霞が関1-2-2 中央合同庁舎第5号館3階第2会議室

5.業務実施期間

  本業務は平成28年度の単年度事業です。

6.公募内容と提案の方法について

本業務へ応募される場合には、提案書様式等をダウンロードし、公募要領・作成要領にしたがって必要事項を記載の上、所定の方法で提出してください。

【公募のページ】https://www.env.go.jp/guide/kobo.html

添付資料

連絡先
環境省地球環境局地球温暖化対策課市場メカニズム室
直  通  03-5521-8354
代  表  03-3581-3351
室  長  小笠原 靖  (内線7716)
室長補佐  飯野  暁  (内線6737)
室長補佐  稲垣 信一  (内線7734)
担  当  仁科 佳菜子 (内線7735)

Adobe Readerのダウンロード

PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Readerが必要です。Adobe Reader(無償)をダウンロードしてご利用ください。