第11回東アジアPOPsモニタリングワークショップの結果について（お知らせ）

１．背景・目的

　残留性有機汚染物質（POPs）に関するストックホルム条約（以下、「POPs条約」という。）は、PCBなどのPOPsによる地球規模の汚染を防止することを目的として、2001年に採択され、2004年5月より発効しています。

　この条約では、締約国に対し、POPsの製造等の規制に加え、ヒト及び環境中におけるPOPsの存在状況を明らかにするために国内及び国際的な環境モニタリングを実施すること（第11条）、また、締約国会議においてモニタリングデータを活用した条約の対策面での有効性の評価を行うこと（第16条）が規定されています。

　環境省では、平成14年度より、東アジア地域における国際協力によるモニタリング体制の構築及びPOPs条約の有効性評価に資するための継続的なデータ収集を目的として、ワークショップを開催しています。

　また、国連環境計画（UNEP）は、第２回有効性評価のための世界モニタリング計画の実施支援として、地球環境ファシリティ（GEF）資金を活用したアジア地域プロジェクトを立ち上げたところです。今般、東アジアPOPsモニタリングとUNEP/GEFプロジェクトの効果的な連携を推進するために、ジョイントワークショップも併せて開催しました。

２．ワークショップの結果

（１）日時：

平成28年1月27日（水）

　UNEP/GEFプロジェクトとのジョイントワークショップ

平成28年1月28日（木）～29日（金）

　第11回東アジアPOPsモニタリングワークショップ

（２）場所：ベトナム（ハノイ）

（３）主催：環境省（日本）

（４）協力：ベトナム天然資源環境省

（５）参加者：

○アジア地域10カ国（カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、モンゴル、フィリピン、韓国、タイ、ベトナム及び日本）政府の実務担当者及び専門家。

○国連環境計画（ＵＮＥＰ）、バーゼル・ロッテルダム・ストックホルム条約事務局、オレブロ大学及び日本の専門家。

（６）主な内容：

①UNEP/GEFプロジェクトとの連携について

　GEF資金を用いてPOPsモニタリングを支援するUNEP/GEFプロジェクト（リード国：ベトナム）が2013年に承認されたことから、今後の東アジアPOPsモニタリングプロジェクトとの効果的な連携、戦略的アプローチ等について意見交換が行われました。

②POPs条約の第2回有効性評価の進捗状況について

　第７回締約国会議（平成27年5月）に当プロジェクトで実施したモニタリング結果も盛り込んだ第2回有効性評価の地域レポートが提出されたこと、及び今後、各地域のモニタリング報告書に基づき、全球報告書が作成されることなど有効性評価を支援するグローバルモニタリング計画の動向などについて情報共有がなされました。

③東アジアPOPsモニタリングの結果と今後の計画について

　特定の汚染源の影響を受けない地点として指定された重点調査地域（辺戸岬（沖縄県）及び済州島（韓国））並びにタイにおけるモニタリング結果が報告され、POPs条約の第3回有効性評価に提供するデータとして承認されました。

　平成28年度以降の東アジアPOPsモニタリング計画については、日本がサンプリングと分析を支援する協力支援モニタリングについて、ラオス及びマレーシアで実施するための調整を進めることとなりました。また、重点調査地域でのモニタリングについては、引き続き日本（辺戸岬）及び韓国（済州島）において行うことが了承されました。なお、平成30年度以降については、各国の能力強化の進捗状況を踏まえ、次回のワークショップにおいて策定することになりました。

　なお、議長総括及び会合の概要とその和訳については、近日中に環境省ウェブサイトに掲載する予定です。