第9回東アジアPOPsモニタリングワークショップの結果について（お知らせ）

　環境省は、タイ天然資源環境省の協力を得て、第９回東アジアPOPsモニタリングワークショップ（Workshop on Environmental Monitoring of Persistent Organic Pollutants in East Asian Countries）を、平成24年1月30日（月）から2月1日（水）までの３日間の日程で、バンコク（タイ）において開催しましたので、その結果の概要をお知らせします。

１．背景・目的

　残留性有機汚染物質（POPs）に関するストックホルム条約（以下、「POPs条約」という）は、 PCBなどのPOPsによる地球規模の汚染を防止することを目的として、平成13年に採択され、平成16年5月17日より発効しています。

　この条約では、締約国に対し、POPsの製造等の規制に加え、ヒト及び環境中におけるPOPsの存在状況を明らかにするために国内及び国際的な環境モニタリングを実施すること（第11条）、モニタリングデータを活用した条約の対策面での有効性の評価を行うこと（第16条）が規定されています。

　環境省では、平成14年度より、東アジア地域における国際協力によるモニタリング体制の構築及びPOPs条約の有効性評価に資するための継続的なデータ収集の円滑な実施を目的として、ワークショップを開催しています。

２．ワークショップの結果; （１）日時：平成24年1月30日（月）～2月1日（水）; （２）場所：バンコク（タイ）; （３）主催：環境省（日本）; （４）協力：タイ天然資源環境省; （５）参加者：
○: アジア地域11カ国（カンボジア、インドネシア、韓国、ラオス、マレーシア、モンゴル、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム及び日本）政府の実務担当者及び専門家。我が国からは、島田幸司・立命館大学経済学部教授（座長）、柴田康行・（独）国立環境研究所プログラム総括兼上級主席研究員（共同座長）、山崎邦彦・環境省環境保健部企画課環境リスク情報分析官等が出席。
○: 国連環境計画（UNEP）及び北極圏監視評価計画（AMAP）の専門家。; （６）主な成果：
○: 平成23年度の東アジアPOPsモニタリング調査計画
○: 平成24年度及び平成25年度の東アジアPOPsモニタリング調査計画並びに平成26年度以降の本プロジェクトの将来的な方向性
○: 東アジアの高頻度モニタリング地点（辺戸岬（沖縄県）、済州島（韓国）等）及びフィリピンにおける調査結果（平成22年度調査分）の報告等
○: 今後のワークショップの開催等について議論が行われ、主に以下のような成果が得られました。
○: 平成23年度の東アジアPOPsモニタリング調査は、第2巡目のモニタリングとしてラオスにおいて実施することが確認されました。
○: 平成24年度以降の本プロジェクトの将来計画について、前回ワークショップからの状況を踏まえ、モニタリングの実施計画、モニタリングの実施や能力強化における各国の役割等に関する意見交換が行われました。その結果、POPs条約の第2回有効性評価に資するため、平成24年度はインドネシアで、平成25年度はモンゴルでモニタリングを行うことが了承されました。また、平成26年度以降に向けて、各国の能力強化の状況に応じて期待される役割等の将来的な方向性に関する認識が共有され、具体的なモニタリング等の計画を次回のワークショップにおいて策定することになりました。
○: 東アジアの重点調査地点（辺戸岬（沖縄県）、済州島（韓国）等）及びフィリピンにおけるモニタリング調査結果（平成22年度）が報告され、一部のデータを除き、POPs条約の次回有効性評価に資する本プロジェクトのデータとして承認されました。
○: 改訂中の世界的なモニタリング計画の動向、日本における新規POPsのモニタリング等への取組状況、北極圏におけるモニタリング結果などについて情報共有がなされました。
○: 次回ワークショップは、平成25年の10月から12月の間に開催することが了承されました。; 　なお、議長サマリー及びその和訳については、別添のとおり。

添付資料

連絡先: 環境省総合環境政策局環境保健部環境安全課
直通　　　　：03-5521-8261
代表　　　　：03-3581-3351
課長　　　　：早水　輝好(内線 6350)
保健専門官：佐藤　輝雄(内線 6361)
担当　　　　：岩下　伸行(内線 6355)

第9回東アジアPOPsモニタリングワークショップの結果について（お知らせ）

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