低公害車等排出ガス技術指針策定調査検討会の設置について

１．背景及び目的

大都市地域を中心に依然として深刻な大気汚染の一層の改善や、近年増加が著しい運輸部門からの温室効果ガスの排出抑制を図るためには、環境負荷の少ない自動車の本格的な普及が必要不可欠である。このため、国・地方自治体においては、低公害車（電気自動車、天然ガス自動車（ＣＮＧ自動車）、メタノール自動車、ハイブリッド自動車）や一般の自動車のうち環境負荷が少ないものについて各種普及施策を推進するとともに、自動車メーカー等において技術開発が精力的に進められているところである。

このうち低公害車については、「低公害車排出ガス技術指針」（平成７年６月環境庁大気保全局長通知）を策定し、技術開発の促進を図っているところであるが、(1)その後の技術開発に大幅な進捗が見られ、環境負荷の一層の低減が可能となりつつあること、(2)「今後の自動車排出ガス低減対策のあり方について」の中央環境審議会第二次答申(平成９年11月21日)に基づき、平成12年(2000年)以降、ガソリン自動車の排出ガス規制が大幅に強化（乗用車等で約７割の削減）されることから、同指針を早急に見直し、2000年以降のあるべき低公害車の排出ガス性能についての指針を策定する必要がある。

また、ガソリン自動車、ディーゼル自動車をはじめとする自動車全般についても、より環境負荷の少ないものを極力導入することが「国の事業者・消費者としての環境保全に向けた取組の率先実行計画」（平成７年６月閣議決定）で求められ、また一部先進的な自治体においても同様の取組が進められている中、中央環境審議会第二次答申では、自動車全般の低公害性（クリーン度）の評価手法及び評価結果の表示手法について早急な検討が求められている（参考２）。

このため、環境庁では、今般、学識経験者からなる「低公害車等排出ガス技術指針策定調査検討会」を設置し、１月21日に第１回検討会を開催することとした。

２．検討内容

大気汚染の一層の改善を目的に、温室効果ガスの排出低減の観点にも留意しつつ、以下について検討を行う。

• (1)低公害車排出ガス技術指針の見直しに係る検討
• (2)自動車の低公害性（クリーン度）の評価手法及び評価結果の表示手法に係る検討

  検討状況については中央環境審議会に適宜報告し、今後の自動車排出ガス低減対策のあり方についての同審議会の審議に資するものとする。

  なお、本検討と並行して、運輸省においても低公害車等の審査方法、諸元値等の表示方法等について検討を行うこととしている。

３．当面のスケジュール（予定）

１月21日以降、標記検討会を数回開催し、10年度初めを目途に中間的な検討結果及び今後の方針を取りまとめることとする。

その後においては、本年中に予定されている中央環境審議会第三次答申（ディーゼル自動車の次期排出ガス規制等）などを踏まえつつ、引き続き検討を進めることとする。

４．低公害車等排出ガス技術指針策定調査検討会委員名簿

（五十音順、敬称略、○は座長）

添付資料

• 参考２　[HTMLファイル]