について(平成９年11月21日)」抜粋

４．今後の自動車排出ガス低減対策の考え方

（各種自動車交通環境対策の推進、低公害車の普及促進等）＜抄＞

低公害車については、本答申で示した低減目標によって大幅な排出ガス低減と耐久距

離の延長が実施されることに伴い、自動車の低公害性の評価手法及び評価結果の表示手

法について早急に検討する必要がある。また、これと並行して、既存の低公害車普及に

係る諸施策を引き続き推進するとともに、低公害車大量普及のための制度的方策を検討

する等、低公害車の大量普及に向けた社会環境づくりを推進する必要がある。

大都市地域を中心に依然として深刻な大気汚染の一層の改善を図るためには、これま

で述べた個々の自動車からの排出ガスの低減に加え、自動車総体としての排出ガスの低

減を図る必要があり、このため、平成４年度に制定された「自動車から排出される窒素

酸化物の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法」（自動車ＮＯｘ法）に基

づき、物流（貨物輸送）及び人流（旅客輸送）の効率化を図ることによる自動車走行量

の抑制や交通流の円滑化を進める対策等を一層強力に推進するほか、低排出ガス対策を

講じた自動車の普及を図る必要がある。現在､国及び一部先進的な地方自治体等により､

いわゆる低公害車である電気自動車、ハイブリッド自動車、天然ガス自動車及びメタノ

ール自動車や、ガソリン・ＬＰＧ自動車及びディーゼル自動車のうち自動車全般に適用

される規制値より排出ガスが低レベルなものの普及促進を図る施策が「低公害車排出ガ

ス技術指針（平成７年６月、環境庁大気保全局長通知）」に基づき推進されているが、

本報告で示した低減目標によって大幅な排出ガス低減と耐久距離の延長が実施されるこ

とに伴い、自動車の低公害性の評価手法及び評価結果の表示手法について早急に検討す

る必要がある。また、これと並行して、既存の低公害車普及に係る諸施策を引き続き推

進するとともに、低公害車大量普及のための制度的方策を検討する等、低公害車の大量

普及に向けた社会環境づくりを推進する必要がある。