報道発表資料
1.浄化槽の設置状況
(1)浄化槽の設置基数
浄化槽の設置基数は、平成26年度末時点で以下のとおりである(資料1)。
設置基数 |
平成25年度末時点からの増減 |
|
全設置基数 |
7,651,423基 |
50,716基減 |
うち合併処理浄化槽 |
3,418,301基 |
84,678基増 |
うち単独処理浄化槽 |
4,233,122基 |
135,394基減 |
なお、浄化槽法の改正により、平成13年度以降は単独処理浄化槽の設置が原則禁止されるとともに、単独処理浄化槽を使用する者は、これを合併処理浄化槽に転換するよう努めなければならないとされている。
(2)合併処理浄化槽の新規設置基数
平成26年度に新たに設置された合併処理浄化槽の設置基数は121,343基である(資料2、3)。
(3)高度処理型浄化槽の設置状況
高度処理型浄化槽の設置基数及び新規設置基数は、平成26年度末時点で以下のとおりである(資料2)。
○高度処理型浄化槽の設置基数
処理性能 |
設置基数 |
合併処理浄化槽の 総数に占める割合 |
N又はP除去型 ※1 |
686,241基 |
20.1% |
N及びP除去型 ※2 |
15,574基 |
0.5% |
BOD除去型 ※3 |
5,371基 |
0.2% |
○高度処理型浄化槽の新規設置基数
処理性能 |
設置基数 |
新設合併処理浄化槽に 占める割合 |
N又はP除去型 ※1 |
93,688基 |
77.2% |
N及びP除去型 ※2 |
464基 |
0.4% |
BOD除去型 ※3 |
298基 |
0.2% |
※1 BOD濃度20mg/l以下(除去率90%)+[全窒素濃度20mg/l以下又は全燐濃度1mg/l以下]
※2 BOD濃度20mg/l以下(除去率90%)+[全窒素濃度20mg/l以下及び全燐濃度1mg/l以下]
※3 BOD濃度5mg/l以下(除去率97%)
(4)人槽別の浄化槽設置割合
浄化槽の人槽別の設置割合は以下のとおりである(資料4)。
人槽規模別 |
設置割合 |
設置基数 |
5~20人槽 |
90.8% |
6,948,435基 |
21~200人槽 |
8.5% |
652,824基 |
201人槽~ |
0.7% |
50,164基 |
2.浄化槽の維持管理の状況
(1)浄化槽法第7条に基づく浄化槽の使用開始後の水質検査
平成26年度における浄化槽の使用開始後の水質検査(以下「7条検査」という。)の受検率は93.8%である。平成25年度に比べて3.4ポイント増加となっている(資料3、5)。
都道府県別にみると、多くの都道府県が100%及びそれに近い受検率であるが、神奈川県(63.0%)、千葉県(64.2%)、宮城県(73.3%)などで受検率が全国平均を大きく下回っている(資料3)。
※7条検査は、主に浄化槽の設置工事の適否及び浄化槽の機能状況を早い時期に確認するために行うものであり、浄化槽管理者は浄化槽の使用開始後3ヶ月を経過した日から5ヶ月以内に受検することになっている。
(2)浄化槽法第11条に基づく定期検査
平成26年度における定期検査(以下「11条検査」という。)の受検率は37.9%(合併処理浄化槽のみでは57.1%)と平成25年度に比べて1.6ポイント増加(合併処理浄化槽のみでは1.7ポイント増加)している(資料3、5、6)。
各都道府県の11条検査受検率上位及び下位5府県については、以下のとおりである(資料7)。
11条検査受検率の上位5県 |
11条検査受検率の下位5府県 |
① 岡山県(91.1%) |
① 沖縄県(7.2%) |
② 岐阜県(89.1%) |
② 大阪府(7.7%) |
③ 岩手県(86.9%) |
③ 千葉県(7.7%) |
④ 宮城県(86.8%) |
④ 山梨県(11.2%) |
⑤ 長崎県(86.6%) |
⑤ 埼玉県(11.5%) |
※11条検査は、主に保守点検及び清掃が適正に実施され、浄化槽の機能が正常に維持されているか否かを判断するために行うものであり、毎年1回行うことになっている。
3.浄化槽関係業者数
浄化槽に関係する業者数は、平成26年度末時点で以下のとおりである(資料8、9)。
・浄化槽工事業者登録数 29,400業者
・浄化槽保守点検業者登録数 12,634業者
・浄化槽清掃業者許可数 5,256業者
◆平成28年1月29日に発表した調査結果については、設置基数等データの一部に誤りがあることが判明したため、平成28年4月5日に訂正しております。
訂正箇所については、平成28年4月5日発表の「「平成26年度末における浄化槽の設置状況等について」の訂正について(お知らせ)」をご覧ください。
https://www.env.go.jp/press/102376.html.
※詳細なデータは
「浄化槽の指導普及に関する調査」(浄化槽サイト https://www.env.go.jp/recycle/jokaso/)に掲載している。
添付資料
- 連絡先
- 環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課浄化槽推進室
代表 :03-3581-3351
直通 :03-5501-3155
室長 :吉川 圭子(6861)
係長 :藤村 紘行(6908)
担当 :川西 凉太(6865)
関連情報
過去の報道発表資料
- 平成27年3月12日
- 平成25年度末における浄化槽の設置状況等について(お知らせ)
- 平成26年1月31日
- 平成24年度末における浄化槽の設置状況等について(お知らせ)
- 平成25年2月28日
- 平成23年度末における浄化槽の設置状況等について(おしらせ)