平成２３年度末における浄化槽の設置状況等について（おしらせ）

１．浄化槽の設置基数

　浄化槽の設置基数は、平成23年度末時点で7,818,058基となっており、うち合併処理浄化槽3,143,279基、単独処理浄化槽4,674,779基となっている。平成22年度末に比べて、合併処理浄化槽が86,631基増加し、単独処理浄化槽が208,688基減少したため、合わせて122,057基の減少となっている（資料[1]）。
　浄化槽設置基数のうち、合併処理浄化槽の設置基数が多い都道府県は、順に千葉県（211,725基）、埼玉県（210,893基）、愛知県（178,650基）、鹿児島県（152,724基）、静岡県（139,039基）であり、設置割合が高い都道府県は、順に岩手県（87.6％）、長野県（80.8％）、長崎県（74.8％）、福岡県（69.5％）、北海道（66.3％）となっている。また、単独処理浄化槽の設置基数が多い都道府県は、順に愛知県（425,545基）、千葉県（409,035基）、静岡県（367,735基）、埼玉県（340,424基）、群馬県（212,955基）であり、設置割合が高い都道府県は、順に神奈川県（79.3％）、新潟県（77.7％）、山梨県（76.4％）、沖縄県（76.2％）、富山県（75.9％）となっている（資料[2]、[5]）。
　また、浄化槽の規模別にみると、主に一般家庭に使用される5～20人槽の小規模浄化槽が全体の90.4％（7,066,207基）と大多数を占めている。主に集合住宅や商業施設等に使用される21人槽以上200人槽以下の中規模浄化槽は8.9％（697,796基）で、201人槽以上の大規模浄化槽は0.7％（54,055基）となっている。さらに、201人槽以上の大規模浄化槽について建築用途別にみると、住宅施設関係が21.6％と最も多く、次いで店舗関係13.6％、学校施設関係11.4％の順となっている（資料[3]）。

２．浄化槽の新規設置基数

　平成23年度に新しく設置された合併処理浄化槽の設置基数は137,121基である。新規設置数が多い都道府県は、順に愛知県（9,255基）、埼玉県（8,830基）、千葉県（8,472基）、静岡県（7,866基）、鹿児島県（7,391基）となっている（資料[2]）。
　なお、浄化槽法の改正により、平成13年度以降は単独処理浄化槽の設置が原則禁止されるとともに、単独処理浄化槽を使用する者は、これを合併処理浄化槽に転換するよう努めなければならないとされている。

３．浄化槽法第7条に基づく水質検査

　浄化槽の設置後等の水質検査は、主に浄化槽の設置工事の適否及び浄化槽の機能状況を早い時期に確認するために行うものであり、浄化槽管理者は浄化槽の使用開始後3ヶ月を経過した日から5ヶ月以内に受検することになっている。平成23年度の受検率は91.6％であり、平成22年度に比べて1.3ポイント減少となっている（資料[4]）。
　都道府県別でみると、多くの都道府県が100％及びそれに近い受検率であるが、神奈川県（59.3％）、千葉県（65.7％）、山梨県（73.2％）、埼玉県（78.5％）などで受検率が全国平均を大きく下まわっている（資料[2]）。

４．浄化槽法第11条に基づく定期検査

　定期検査（以下「11条検査」という。）は、主に保守点検及び清掃が適正に実施され、浄化槽の機能が正常に維持されているか否かを判断するために行うものであり、毎年1回行うことになっている。平成23年度における11条検査の受検率は31.8％（合併処理浄化槽のみでは51.9％）と平成22年度に比べて1.4ポイント（合併処理浄化槽のみでは1.4ポイント）増加している（資料[4]）。
　都道府県別でみると、宮城県（92.4％）、長崎県（86.4％）、岐阜県（86.4％）、岩手県（86.0％）、岡山県（85.2％）などで受検率が全国平均を大きく上まわっているのに対して、静岡県（5.5％）、沖縄県（6.1％）、千葉県（6.1％）、大阪府（6.5％）、埼玉県（7.3％）、山梨県（7.3％）などで受検率が全国平均を大きく下まわっている。また、おおむね単独処理浄化槽の受検率は合併処理浄化槽の受検率に比べて低くなっている（資料[2]、[5]）。

５．浄化槽関係業者

　浄化槽に関係する業者数について、浄化槽に係る工事を行う登録業者数が32,558業者、浄化槽の処理機能を正常に保つための保守点検作業を行う登録業者数が12,599業者、浄化槽内に蓄積した汚泥の清掃作業を行う許可業者数が5,257業者であった（資料[6]）。

詳細なデータは

「浄化槽行政組織等調査 （浄化槽サイト　https://www.env.go.jp/recycle/jokaso/　）」 において公表している。