報道発表資料
1.背景
環境省では、原料調達や物流、廃棄等のサプライチェーンの各段階での温室効果ガス排出量の把握や管理等に係る検討のために、本年度の委託事業「平成27年度サプライチェーンにおける温室効果ガス排出量等算定方法調査委託業務」(以下「本委託事業」という。)を実施しています。
本委託事業の一環として、サプライチェーンにおける温室効果ガス排出量(以下「サプライチェーン排出量」という。)の把握や管理の促進を目的に、個別事業者及び業界団体に対するサプライチェーン排出量の関連支援を実施いたします。つきましてはサプライチェーン排出量の関連支援を希望する事業者及び業界団体を以下のとおり募集いたします。
なお、本応募及び本委託事業に関する事務運営は、環境省から委託を受けた「みずほ情報総研株式会社」(以下「みずほ情報総研」という。)が実施いたします。
2.各種支援の概要
(1)サプライチェーン排出量の算定支援 (別紙1 参照)
・サプライチェーン排出量を未算定の事業者に対して、算定方法の考え方にかかる支援を実施するもの
・採択事業者数 20社
(2)経年排出量の算定・開示支援 (別紙2 参照)
・サプライチェーン排出量を2年以上にわたり算定している企業に対して、事務局を担当するみずほ情報総研及び有識者会議を通じて、算定結果の経年評価、開示方法等にかかる支援を実施するもの
・採択事業者数 10社
(3)算定結果の活用支援 (別紙2 参照)
・サプライチェーン排出量削減に関する実施済み取組や確実に実行できる計画がある企業に対して、事務局を担当するみずほ情報総研及び有識者会議を通じて、排出削減量の妥当性等の評価にかかる支援を実施するもの
・採択事業者数 10社
(4)業種別解説(※)の作成支援 (別紙3 参照)
・業種別解説作成を希望する業界団体に対して、ワーキンググループを通じて作成にかかる支援を実施するもの
・採択団体数 2団体
※業界の特色を踏まえ、排出量の算定における課題や算定方法を整理した解説書
3.応募期間
2015年9月1日(火)~9月30日(水) *当日消印有効
4.応募申請書提出・問い合わせ先
別紙の「応募申請書」に必要事項を記入、押印の上、下記送付先にお送りください。
※「応募申請書」を郵送した旨を、下記の問い合わせ先まで、メールにてご連絡ください。
応募申請書提出先:
〒101-8443 東京都千代田区神田錦町2-3
みずほ情報総研株式会社 環境エネルギー第2部 (担当者名※) 行
※宛先に必ず希望する支援の担当者名までご記入ください。
「サプライチェーン排出量の算定支援」、「業種別解説の作成支援」: 谷
「経年排出量の算定・開示支援」、「算定結果の活用支援」 : 柴田
問い合わせ先:
みずほ情報総研株式会社 環境エネルギー第2部 「サプライチェーン排出量関連支援」事務局
※ご質問はメールにてお願いいたします。
E-mail:scm@mizuho-ir.co.jp
(TEL:03-5281-5329)
添付資料
- 別紙1 「サプライチェーン排出量算定支援」募集要綱 [DOC 159 KB]
- 別紙2 「経年排出量の算定・開示支援」「算定結果の活用支援」募集要綱 [DOC 150 KB]
- 別紙3 「業種別解説の作成支援」募集要綱 [DOC 104 KB]
- 連絡先
- 環境省地球環境局地球温暖化対策課
代 表:03-3581-3351
直 通:03-5521-8249
課 長:土居 健太郎(内線6736)
主 査:野尻 理文 (内線6790)
担 当:藤原 寛晃 (内線6779)