報道発表資料
環境省では、大規模なCO2削減効果が見込まれる分野を対象に、面的な対策としてエネルギー供給システム等の運用改善又は設備更新、熱エネルギーのカスケード利用等による新たな大幅削減の可能性を明らかにするとともに、効果的な対策提案を得て、実現可能な削減方策の導出と低炭素な地域づくりに役立てる「大規模CO2削減ポテンシャル調査・対策提案委託業務」を実施しています。
今年度は、工業団地及び業務ビル区画を対象とします。このたび、業務を実施する事業者の公募を開始することとしましたので、お知らせします。
今年度は、工業団地及び業務ビル区画を対象とします。このたび、業務を実施する事業者の公募を開始することとしましたので、お知らせします。
1.事業の概要
本事業は、大規模なCO2削減の効果が見込まれる分野を対象に、面的な対策としてエネルギー供給システム等の運用改善又は設備更新、熱エネルギーのカスケード利用等による新たな大幅削減の可能性を明らかにするとともに、効果的な対策提案を実施することにより、実現可能な削減方策の導出と低炭素な地域づくりの推進に資することを目的とします。
2.公募実施期間
平成27年5月28日(木)~ 平成27年6月26日(金)17時必着
3.公募対象者
本事業の公募対象者は、以下の(1)~(4)に該当する事業者とします。また、複数の事業者による共同提案も可能です。共同提案の場合、原則、その主たる業務を行う事業者が代表事業者として一括して受託することとします。
(1)民間企業
(2)独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第1項に規定する独立行政法人
(3)一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
(4)その他法律によって直接設立された法人
4.公募対象分野
本事業の公募対象分野は下記に示す(1)若しくは(2)とします。
(1)工業団地
(2)業務ビル区画
5.業務実施期間
原則として単年度とします。ただし、業務内容に応じて2か年で実施できる場合があります。(本業務の公募要領「3.業務実施期間について」を参照願います。)
6.公募内容と提案の方法について
本業務へ応募される場合には応募様式等をダウンロードし、公募要領・作成要領にしたがって必要事項を記載の上、所定の方法で提出してください。
添付資料
- 公募要領(2次公募) [PDF 176 KB]
- 評価基準表_別添1 [PDF 55 KB]
- 審査及び採択決定方法_別添2 [PDF 63 KB]
- 提案様式_別添3 [DOC 73 KB]
- 経費内訳_別添4 [XLS 48 KB]
- 調査協力承諾書_別添5 [DOC 38 KB]
- 別添様式 [DOC 42 KB]
- 連絡先
- 環境省地球環境局地球温暖化対策課市場メカニズム室
直 通 03-5521-8354
代 表 03-3581-3351
室 長 川上 毅 (内線7716)
室長補佐 飯野 暁 (内線6737)
担 当 藤中 恵都子(内線6781)
仁科 佳菜子(内線6781)