報道発表資料
1.調査の概要
- (1)大気 : 666地点(2,075検体)
- (2)公共用水域水質:1,537地点(2,045検体)
- (3)公共用水域底質:1,247地点(1,298検体)
- (4)地下水 : 556地点( 559検体)
- (5)土壌 : 921地点( 921検体)
2.調査結果の概要
大気では、全ての地点で環境基準を達成していましたが、公共用水域の水質・底質及び地下水質では、それぞれ環境基準を超過した地点がありました。地下水については、環境基準を大幅に超過する地点がありましたが、地方公共団体において周辺地区調査等が実施されており、今後も継続的に調査が実施されることとなっています。また、土壌については、環境の一般的状況を調査した結果においては、環境基準を超過した地点はありませんでした(表1参照)。
継続調査を実施している地点のダイオキシン類濃度の平均値は、大気については低下傾向、公共用水域の水質・底質については概ね平成24年度と同程度でした(表2参照)。
なお、毒性等量の算出に当たっては、平成19年6月のダイオキシン類対策特別措置法施行規則の改正を踏まえ、平成20年度調査分より毒性等価係数(WHO-TEF(2006))を用いることとしています。
環境媒体 |
地点数 |
環境基準超過地点数 |
平均値* |
濃度範囲* |
---|---|---|---|---|
大気** |
666地点 |
0地点(0 %) |
0.023pg-TEQ/m3 |
0.0029~ 0.20pg-TEQ/m3 |
公共用水域水質 |
1,537地点 |
28地点(1.8%) |
0.19 pg-TEQ/L |
0.013 ~ 3.2 pg-TEQ/L |
公共用水域底質 |
1,247地点 |
5地点(0.4%) |
6.7 pg-TEQ/g |
0.056 ~640 pg-TEQ/g |
地下水質*** |
556地点 |
3地点(0.5%) |
0.26 pg-TEQ/L |
0.011 ~110 pg-TEQ/L |
土壌**** |
921地点 |
0地点(0 %) |
3.6 pg-TEQ/g |
0 ~230 pg-TEQ/g |
|
2.今後の取組
今後も、ダイオキシン類対策特別措置法に基づき、ダイオキシン類の環境中への排出の低減、環境調査の適切な実施等に努めます。
添付資料
- 連絡先
- 環境省水・大気環境局総務課ダイオキシン対策室
代表 :03-3581-3351
直通 :03-5521-8291
室長 :近藤 智洋(内線6510)
室長補佐:伊藤 隆晃(内線6580)
環境省水・大気環境局水環境課
直通 :03-5521-8316
課長 :二村 英介(内線6610)
課長補佐:鴫原 茂 (内線6628)
環境省水・大気環境局土壌環境課地下水・地盤環境室
直通 :03-5521-8309
室長 :二村 英介(内線6610)
室長補佐:袖野 玲子(内線6604)
環境省水・大気環境局大気環境課
直通 :03-5521-8295
課長 :是澤 裕二(内線6530)
課長補佐:長濵 智子(内線6572)
環境省水・大気環境局土壌環境課
直通 :03-5521-8338
参事官 :秦 康之(内線6590)
課長補佐:荒川 隆嗣(内線6592)
係長 :市川 典 (内線6585)