報道発表資料
既存化学物質の安全性情報収集を官民連携により推進している「Japanチャレンジプログラム」について、厚生労働省、経済産業省及び環境省による中間評価案に対するパブリックコメントを実施した結果、頂いた御意見及びその対応等をまとめましたので公表します。また、パブリックコメントを踏まえて、「Japanチャレンジプログラム」中間評価を取りまとめましたので、あわせて公表します。
中間評価においては、本プログラムのこれまでの進捗状況を踏まえ、プログラム全体の総括、国及び事業者の取組に関する総括と課題の抽出を行うとともに、今後の取組の方針を示しています。
既存化学物質の安全性情報収集を官民連携により推進している「Japanチャレンジプログラム」に関し、本年6月11日開催の第5回プログラム推進委員会で得た助言等を踏まえ、厚生労働省、経済産業省及び環境省(以下「3省」という。)が取りまとめた中間評価案について意見募集を行ったところ、2の企業の方々から計2件の御意見を頂きました。提出された御意見の内容及びそれを踏まえた対応等は以下のとおりです。
貴重な御意見をお寄せ頂きありがとうございました。
1.意見募集期間
平成20年7月8日(火)~平成20年8月6日(水)[30日間]
2.御意見の件数
2件(意見提出者 個人0、団体0、企業2 計2)
3.御意見の内容及び御意見に対する対応
頂いた御意見及びそれに対する3省としての考え方は別添1のとおりです。
また、頂いた御意見も勘案の上、3省によるJapanチャレンジプログラムの中間評価を別添2のとおり取りまとめました。
添付資料
- (別添1)官民連携既存化学物質安全性情報収集・発信プログラムに関して寄せられた意見に対する考え方・対応 [PDF 130 KB]
- (別添2)官民連携既存化学物質安全性情報収集・発信プログラム(Japanチャレンジプログラム)中間評価 [PDF 506 KB]
- 連絡先
- 環境省総合環境政策局環境保健部環境保健企画管理課化学物質審査室
代表:03-3581-3351
直通:03-5521-8253
室長 戸田 英作(内線6309)
補佐 木野 修宏(内線6324)
担当 末次貴志子(内線6329)
金井 信宏(内線6314)