報道発表資料
平成25年4月1日から平成26年3月31日までの1年間の全国の廃棄物焼却施設(一般廃棄物焼却施設と産業廃棄物焼却施設)における排ガス中のダイオキシン類濃度の測定結果等について調査し、その結果を取りまとめたので公表します。
この1年間に全国の廃棄物焼却施設から排出されたダイオキシン類総量の推計は、約49g-TEQ/年であり、その内訳は、一般廃棄物焼却施設からのものが約30g-TEQ/年(前年比約1g-TEQ/年 減少)、産業廃棄物焼却施設からのものが約19g-TEQ/年(前年比約7g-TEQ/年 減少)でした。これは昨年の排出量約57g-TEQ/年から約14%の削減となっております。
ダイオキシン類対策特別措置法(平成11年法律第105号)第33条第1項の規定に基づく「我が国における事業活動に伴い排出されるダイオキシン類の量を削減するための計画」(平成24年8月変更)では、当面の間、廃棄物焼却施設からの排ガス中のダイオキシン類排出量を、一般廃棄物においては33g-TEQ/年、産業廃棄物においては35g-TEQ/年を目標としていますが、平成25年度の実績では目標を達成しています。
この1年間に全国の廃棄物焼却施設から排出されたダイオキシン類総量の推計は、約49g-TEQ/年であり、その内訳は、一般廃棄物焼却施設からのものが約30g-TEQ/年(前年比約1g-TEQ/年 減少)、産業廃棄物焼却施設からのものが約19g-TEQ/年(前年比約7g-TEQ/年 減少)でした。これは昨年の排出量約57g-TEQ/年から約14%の削減となっております。
ダイオキシン類対策特別措置法(平成11年法律第105号)第33条第1項の規定に基づく「我が国における事業活動に伴い排出されるダイオキシン類の量を削減するための計画」(平成24年8月変更)では、当面の間、廃棄物焼却施設からの排ガス中のダイオキシン類排出量を、一般廃棄物においては33g-TEQ/年、産業廃棄物においては35g-TEQ/年を目標としていますが、平成25年度の実績では目標を達成しています。
添付資料
- 連絡先
- 環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課
代表:03-3581-3351
直通:03-5501-3154
課長 和田 篤也
課長補佐 元部 弥 (内線6846)
担当 川村 和輝(内線6858)
産業廃棄物課
直通:03-5501-3156
課長 角倉 一郎
審査専門官 有泉 安浩(内線6856)
担当 西山 卓也(内線6895)
関連情報
関連Webページ
過去の報道発表資料
- 平成26年3月20日
- 廃棄物焼却施設の排ガス中のダイオキシン類濃度等について(お知らせ)
- 平成25年3月21日
- 廃棄物焼却施設の排ガス中のダイオキシン類濃度等について(お知らせ)
- 平成24年3月16日
- 廃棄物焼却施設の排ガス中のダイオキシン類濃度等について(お知らせ)
- 平成22年12月17日
- 廃棄物焼却施設の排ガス中のダイオキシン類濃度等について(お知らせ)