第４回アジア地域化学物質対策能力向上促進講習（ベトナム）の結果について（お知らせ）

１．開催の経緯

　近年成長著しいアジア地域においては、環境への影響を未然に防止するための化学物質対策を実施する必要性が高まってきていますが、対策を実施する上での技術や制度は必ずしも十分に整備されておりません。こうした中、環境省ではアジア地域における化学物質対策能力の向上を促進し、化学物質の適正管理の実現を図ることを目的に、平成23年度からアジア地域における各国の化学物質対策の実務者を対象とした化学物質対策手法等に関する講習を実施してまいりました。

　ベトナムは近年化学産業が急成長を遂げ、2007年には包括的な化学物質法である化学品法を制定し、化学物質管理の部局を新設する等先進的な取組を行っています。しかしながら、依然として、化学物質対策のための政策手法や、有害性評価及び暴露評価を実施する機関が整っていない等の課題があります。

　平成25年にはベトナム及び日本の両国の環境大臣が「日本国環境省とベトナム社会主義共和国天然資源環境省の間の環境協力に関する協力覚書」を署名しており、この中で「化学物質管理」が協力分野の一つとして位置づけられています。

　こうしたことから、アジア地域における化学物質対策能力の向上を促進し、適正な化学物質対策の実現を図るため、昨年に引き続き、ベトナムにおいて、化学物質対策の実務者を対象とした第４回目の講習を実施しました。

２．結果

（１）開催日時・場所

日時：平成27年３月13日(金)　9:00～17:00

場所：ベトナム・ハノイ市　プレステージホテル

（２）参加者

　ベトナム側からは、ベトナム国天然資源環境省、ベトナム国商工省、ベトナム国保健省の担当者等が参加しました。

　我が国からは、環境省環境保健部の担当者、国立環境研究所環境リスク研究センター今泉主任研究員、国際協力機構（JICA）ベトナム事務所の専門家等が参加しました。

（３）開催結果

講習では、以下のプレゼンテーションが行われました。

• ・日本の環境省から、日本の化学物質管理施策について、化学物質審査規制法に基づくリスク評価等の概要、化学物質に関する事故時の措置、環境保健行政の状況を紹介しました。
• ・国立環境研究所今泉主任研究員から、環境リスク評価における環境モニタリングデータの活用、緊急時の有害化学物質のモニタリング等について発表しました。
• ・ベトナムの天然資源環境省から、2014年に改正された環境保護法における化学物質対策、ベトナムにおける化学物質に関する環境事故対応の状況等について説明がなされました。また、商工省から化学品法の施行状況と課題について説明がなされ、保健省からベトナムにおける環境保健行政について説明がなされました。

　上記のプレゼンテーションを踏まえ、両国の化学物質対策について活発な意見交換及び情報交換が行われました。ベトナム側から、講習で得られた知見を実践に移し、改正環境保護法に基づく化学物質対策をさらに進展させるため、日本の化学物質対策の具体的な手法や基準に関する情報交換等について日本国からの継続的な協力を希望する旨が表明されました。これを受け、日本の環境省から、ベトナムにおける化学物質対策制度の構築に向け、日本の化学物質対策に関する経験や情報の共有等の協力を引き続き実施していく旨表明し、今後二国間で引き続き連携していくことを確認しました。