株式会社脱炭素化支援機構

株式会社脱炭素化支援機構のご紹介

 株式会社脱炭素化支援機構(JICN:Japan Green Investment Corp. for Carbon Neutrality)は、改正地球温暖化対策推進法に基づき、国の財政投融資からの出資と民間からの出資を原資にファンド事業を行う株式会社です。2050年カーボンニュートラルの実現に向け、脱炭素に資する多様な事業への呼び水となる投融資(リスクマネー供給)を行い、脱炭素に必要な資金の流れを太く速くし、経済社会の発展や地方創生、知見の集積や人材育成など新たな価値の創造に貢献します。 
 

 <支援決定について>
  株式会社ゼロボードに対する支援決定および出資について(令和5年3月24日)
  ・WOTA株式会社に対する支援決定について(令和5年3月24日)
  ・株式会社コベックが行う事業に対する支援決定について(令和5年3月31日)
  ・エレファンテック株式会社が行う事業に対する支援決定および出資について(令和5年5月9日)
  ・Oishii Farm Corporationに対する支援決定および出資について(令和5年6月16日)
  ・株式会社パワーエックスへの支援決定及び出資について(令和5年7月3日)
  ・エクセルギー・パワー・システムズ株式会社への支援決定及び出資について(令和5年7月14日)
  ・株式会社クリーンエナジーコネクトが実施する複数の需要家向け太陽光発電事業に対する支援決定及び融資実行について(令和5年8月4日)
  ・株式会社坂ノ途中に対する支援決定および出資について(令和5年8月31日)
  ・株式会社クリーンエナジーコネクトが実施する特定の需要家向け太陽光発電事業に対する支援決定及び融資実行について(令和5年10月30日)
  ・リノベる株式会社に対する支援決定及び出資について(令和5年11月28日)
  ・株式会社笑農和(えのわ)に対する支援決定について(令和5年12月22日)
  ・株式会社ファーメンステーションに対する支援決定および出資について(令和6年1月30日)
  ユニバーサル マテリアルズ インキュベーター株式会社が運営するUMI3号脱炭素投資事業有限責任組合に対する支援決定及び出資並びに覚書の締結について(令和6年2月13日)

   ※リンクを押すと株式会社脱炭素化支援機構のページに移動します。

 <参考>
  ・株式会社脱炭素化支援機構の概要
  ・株式会社脱炭素化支援機構のホームページ
  ・株式会社脱炭素化支援機構支援基準の概要

    

 

株式会社脱炭素化支援機構創立総会の開催及び設立について

 
 令和4年10月28日、株式会社脱炭素化支援機構(JICN)の創立総会が開催され、また、会社設立の登記が申請され、株式会社脱炭素化支援機構(JICN)が設立されました。

1.創立総会の開催と機構設立
 令和4年10月28日、株式会社脱炭素化支援機構(JICN)の創立総会が開催されました。創立総会には、民間株主82社中79社、主務省の環境省から環境大臣ほか幹部、株主の財務省理財局長、そのほか関係省庁として、総務省、経産省、農水省、国交省、金融庁が出席しました。総会後、会社設立の登記が申請され、株式会社脱炭素化支援機構(JICN)が設立されました。 

2.株式会社脱炭素化支援機構(JICN)の設立時出資金について
 
株式会社脱炭素化支援機構(JICN)の設立時出資金は204億円です。内訳は、国の産業投資(財政投融資)102億円、民間82社102億円です。国から脱炭素化支援機構(JICN)への出資額は、令和5年度は最大で総額400億円、また政府保証(ただし、保証期間が5年未満のもの)が最大200億円です。
※設立時出資金のうち102億円が資本金、102億円が資本準備金(いずれも投融資に活用可能)

3.株式会社脱炭素化支援機構(JICN)の役員人事について
 総会後に開催された取締役会等により、株式会社脱炭素化支援機構(JICN)の役員の人事が固まりました。
   ・田吉禎彦  代表取締役社長 ※脱炭素化委員会委員
   ・上田嘉紀  取締役 専務執行役員(事業推進担当(CIO: Chief Investment Officer))
   ・永島徹也  取締役 常務執行役員(経営企画総務・渉外担当)
   ・新井良亮  社外取締役 ※脱炭素化委員会委員長
   ・大内智重子   社外取締役 ※脱炭素化委員会委員
   ・小関珠音  社外取締役 ※脱炭素化委員会委員
   ・武藤めぐみ   社外取締役 ※脱炭素化委員会委員
   ・野口真有美   監査役

株式会社脱炭素化支援機構の支援基準の制定について

 
 令和4年10月28日に株式会社脱炭素化支援機構の支援基準が制定されました。支援基準とは、株式会社脱炭素化支援機構が、支援決定(支援対象事業者及び支援内容の決定)に当たって従うべき基準のことです。下記リンク先に支援基準の本体と概要を掲載しております。

  <参考>
  ・支援基準の本体
  ・支援基準の概要
 

報道発表

PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Readerが必要です。Adobe Reader(無償)をダウンロードしてご利用ください。

Get ADOBE READER