総合環境政策

脱炭素化支援機構が設立されました

 脱炭素化支援機構(JICN:Japan Green Investment Corp. for Carbon Neutrality)は、改正地球温暖化対策推進法に基づき、国の財政投融資からの出資と民間からの出資を原資にファンド事業を行う株式会社です。2050年カーボンニュートラルの実現に向け、脱炭素に資する多様な事業への呼び水となる投融資(リスクマネー供給)を行い、脱炭素に必要な資金の流れを太く速くし、経済社会の発展や地方創生、知見の集積や人材育成など新たな価値の創造に貢献します。 


 <参考>
  ・株式会社脱炭素化支援機構の概要1枚紙
  ・株式会社脱炭素化支援機構の概要資料(令和4年10月28日版)
  ・株式会社脱炭素化支援機構のホームページ
  ・株式会社脱炭素化支援機構支援基準の概要

    


<株式会社脱炭素化支援機構から資金供給を受けるニーズ情報の提供について>
 株式会社脱炭素化支援機構(JICN)設立後、具体的な投融資の活動は、脱炭素化支援機構において行われることになりますが、脱炭素化支援機構におけるメール・問い合わせ受けの体制が整い、本格稼働されるまでの間は、引き続き、環境省において、機構からの資金供給を受ける資金ニーズの情報を幅広く受け付けます。機構から資金供給を受けることに関心のある方は、是非情報提供ください。


 【情報提供様式】

 【記入様式】脱炭素化支援機構からの資金供給等のニーズ情報収集

  ※情報提供は、上記PDFをダウンロードしていただいた上で、PCにてPDFに直接記載してご回答ください

  ※資料提出時のメール件名は、「【●●(会社名)】【◎◎(事業略称)】JICN資⾦ニーズ情報について」としてください

  ※もしPDFでの回答が困難な場合は、Word(【記入様式】脱炭素化支援機構からの資金供給等のニーズ情報収集)でご回答ください


 【連絡先】
  環境省 株式会社脱炭素化支援機構設立準備室
  参事官補佐 飯野、村上
  メール:zerocarbon-finance@env.go.jp

 

 【留意事項】

•いただいた情報は、環境省担当者および脱炭素化支援機構の役職員や役職員になる予定の方に共有します。
•いただいた情報について、ご返信できないことがありえます。あらかじめご了承ください。
•事業構想段階等で、定量的な記載が難しい・記載できない欄がある場合でも、できる限りご記入・ご提供いただければ、内容を拝見させていただきますので、そのような場合でも、是非ご連絡ください。



 

株式会社脱炭素化支援機構創立総会の開催及び設立について

令和4年10月28日

 

 この度、令和4年10月28日、株式会社脱炭素化支援機構(JICN)の創立総会が開催され、また、会社設立の登記が申請され、株式会社脱炭素化支援機構(JICN)が設立されました。

1.創立総会の開催と機構設立
 令和4年10月28日、株式会社脱炭素化支援機構(JICN)の創立総会が開催されました。創立総会には、民間株主82社中79社、主務省の環境省から環境大臣ほか幹部、株主の財務省理財局長、そのほか関係省庁として、総務省、経産省、農水省、国交省、金融庁が出席しました。総会後、会社設立の登記が申請され、株式会社脱炭素化支援機構(JICN)が設立されました。 

2.式会社脱炭素化支援機構(JICN)の設立時出資金について
 
株式会社脱炭素化支援機構(JICN)の設立時出資金は204億円です。内訳は、国の産業投資(財政投融資)102億円、民間82社102億円)です。国から脱炭素化支援機構(JICN)への出資額は、令和4年度は最大で総額200億円です。
※設立時出資金のうち102億円が資本金、102億円が資本準備金(いずれも投融資に活用可能)
※国の財政投融資からの出資金は、機構の投融資の状況に応じ、令和4年度末までに最大総額200億円(設立時出資金102億円を含む。残り98億円)まで追加出資の余地あり。
※令和5年度分は、財政投融資からの出資金を最大総額400億円、機構が金融市場で資金調達する場合の政府保証(5年未満)200億円を、環境省から財務省に要求中。

3.株式会社脱炭素化支援機構(JICN)の役員人事について
 総会後に開催された取締役会等も含めて、株式会社脱炭素化支援機構(JICN)の役員の人事が固まりました。
   ・田吉禎彦  代表取締役社長 ※脱炭素化委員会委員
   ・上田嘉紀  取締役 専務執行役員(事業推進担当(CIO: Chief Investment Officer))
   ・永島徹也  取締役 常務執行役員(経営企画総務・渉外担当)
   ・新井良亮  社外取締役 ※脱炭素化委員会委員長
   ・大内智重子   社外取締役 ※脱炭素化委員会委員
   ・小関珠音  社外取締役 ※脱炭素化委員会委員
   ・武藤めぐみ   社外取締役 ※脱炭素化委員会委員
   ・野口真有美   監査役
 


 

株式会社脱炭素化支援機構支援基準について

令和4年10月28日


 この度、令和4年10月28日付で、株式会社脱炭素化支援機構の支援基準が制定されました。支援基準とは、株式会社脱炭素化支援機構が、支援決定(支援対象事業者及び支援内容の決定)に当たって従うべき基準のことです。下記リンク先に支援基準の本体と概要を掲載しております。

  <参考>
  ・支援基準の本体
  ・支援基準の概要


 

株式会社脱炭素化支援機構に関する全国説明会の開催について

令和4年7月7日(令和4年10月28日更新)

 全国各地で地域の事業者、金融機関、自治体等の皆様に、本機構のご紹介をさせていただくとともに、脱炭素事業に対する資金ニーズをお持ちの事業者等との個別相談会を開催させていただきました。下記リンク先に全国説明会の説明動画・配布資料がありますのでご参考にしていただけますと幸甚です。


<参考>
全国説明会配布資料(PPTX形式)
全国説明会配布資料(PDF形式)
株式会社脱炭素化支援機構についての説明動画@さいたま会場

 

関連リンク




報道発表

 

PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Readerが必要です。Adobe Reader(無償)をダウンロードしてご利用ください。

Get ADOBE READER