株式会社脱炭素化支援機構
株式会社脱炭素化支援機構のご紹介
株式会社脱炭素化支援機構（JICN：Japan Green Investment Corp. for Carbon Neutrality）は、改正地球温暖化対策推進法に基づき、国の財政投融資からの出資と民間からの出資を原資にファンド事業を行う株式会社です。2050年カーボンニュートラルの実現に向け、脱炭素に資する多様な事業への呼び水となる投融資（リスクマネー供給）を行い、脱炭素に必要な資金の流れを太く速くし、経済社会の発展や地方創生、知見の集積や人材育成など新たな価値の創造に貢献します。
＜支援決定について＞
・株式会社ゼロボードに対する支援決定および出資について（令和５年３月24日）
・WOTA株式会社に対する支援決定について（令和５年３月24日）
・株式会社コベックが行う事業に対する支援決定について（令和５年３月31日）
・エレファンテック株式会社が行う事業に対する支援決定および出資について（令和５年５月９日）
・Oishii Farm Corporationに対する支援決定および出資について（令和５年６月16日）
・株式会社パワーエックスへの支援決定及び出資について（令和５年７月３日）
・エクセルギー・パワー・システムズ株式会社への支援決定及び出資について（令和５年７月14日）
・株式会社クリーンエナジーコネクトが実施する複数の需要家向け太陽光発電事業に対する支援決定及び融資実行について（令和５年８月４日）
・株式会社坂ノ途中に対する支援決定および出資について（令和５年８月31日）
・株式会社クリーンエナジーコネクトが実施する特定の需要家向け太陽光発電事業に対する支援決定及び融資実行について（令和５年10月30日）
・リノベる株式会社に対する支援決定及び出資について（令和５年11月28日）
・株式会社笑農和（えのわ）に対する支援決定について（令和５年12月22日）
・株式会社ファーメンステーションに対する支援決定および出資について（令和６年１月30日）
・ユニバーサル マテリアルズ インキュベーター株式会社が運営するUMI3号脱炭素投資事業有限責任組合に対する支援決定及び出資並びに覚書の締結について（令和６年２月13日）
・ヒラソル・エナジー株式会社に対する支援決定および出資について（令和６年３月22日）
・株式会社LINK-USに対する支援決定および出資について（令和６年４月１日）
・わいた第2地熱発電株式会社が行う熊本県阿蘇郡小国町地熱発電事業に対する支援決定について（令和６年４月25日）
・株式会社トヨコーに対する支援決定および出資について（令和６年４月30日）
・ONE Innovators株式会社が運営するONEカーボンニュートラル１号投資事業有限責任組合に対する支援決定について（令和６年５月30日）
・National Carbon Technologies - California, LLCが行う、バイオマス燃料（ブラックペレット）の製造・販売事業に対する支援決定および融資実行について（令和６年６月14日）
・Nature株式会社に対する支援決定および出資について（令和６年６月27日）
・株式会社 Waquaに対する支援決定および出資について（令和６年７月１日）
・株式会社環境エネルギー投資が新たに組成するEEI Booster１号投資事業有限責任組合に対する支援決定について（令和６年７月５日）
・株式会社ドーガンが運営するドーガンMGX投資事業有限責任組合に対する支援決定について（令和６年７月30日）
・アスエネ株式会社に対する支援決定および出資について（令和６年８月８日）
・株式会社関海事工業所に対する支援決定について（令和６年８月27日）
・シンクサイト株式会社に対する支援決定と出資について（令和６年８月29日）
・株式会社クリーンエナジーコネクトによる特定の需要家むけ太陽光発電事業に対する支援決定および出資について（令和６年9月６日）
・Japan Hydrogen Fund, L.P.に対する支援決定について（令和６年９月12日）
・合同会社石狩再エネデータセンター第１号に対する支援決定について（令和６年９月30日）
※リンクを押すと株式会社脱炭素化支援機構のページに移動します。
＜参考＞
・株式会社脱炭素化支援機構の概要
・株式会社脱炭素化支援機構のホームページ
・株式会社脱炭素化支援機構支援基準の概要
株式会社脱炭素化支援機構創立総会の開催及び設立について
１．創立総会の開催と機構設立
令和４年10月28日、株式会社脱炭素化支援機構（JICN）の創立総会が開催されました。創立総会には、民間株主82社中79社、主務省の環境省から環境大臣ほか幹部、株主の財務省理財局長、そのほか関係省庁として、総務省、経産省、農水省、国交省、金融庁が出席しました。総会後、会社設立の登記が申請され、株式会社脱炭素化支援機構（JICN）が設立されました。
２．株式会社脱炭素化支援機構（JICN）の出資金について
株式会社脱炭素化支援機構（JICN）の出資金は令和６年４月現在で289億円です。内訳は、国の産業投資（財政投融資）180.5億円、民間85社108.5億円です。国から脱炭素化支援機構（JICN）への財政投融資等は、令和６年度は最大で総額600億円（産業投資と政府保証（ただし、保証期間が５年未満のもの）の合計）。
３．株式会社脱炭素化支援機構（JICN）の役員人事について
総会後に開催された取締役会等により、株式会社脱炭素化支援機構（JICN）の役員の人事が固まりました。
・田吉禎彦 代表取締役社長 ※脱炭素化委員会委員
・上田嘉紀 取締役 専務執行役員（事業推進担当（CIO: Chief Investment Officer））
・永島徹也 取締役 常務執行役員（経営企画総務・渉外担当）
・新井良亮 社外取締役 ※脱炭素化委員会委員長
・大内智重子 社外取締役 ※脱炭素化委員会委員
・小関珠音 社外取締役 ※脱炭素化委員会委員
・武藤めぐみ 社外取締役 ※脱炭素化委員会委員
・野口真有美 監査役
株式会社脱炭素化支援機構の支援基準の制定について
株式会社脱炭素化支援機構の業務の実績評価について
・令和４年度株式会社脱炭素化支援機構の業務の実績評価について
関連リンク
報道発表
- ・地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案の閣議決定（令和４年２月８日）
- ・株式会社脱炭素化支援機構の社長候補者について（令和４年７月５日）
- ・株式会社脱炭素化支援機構に関する全国説明会の開催について（令和４年７月７日）
- ・株式会社脱炭素化支援機構の発起人会の開催について（令和４年８月９日）
- ・株式会社脱炭素化支援機構の設立の認可（令和４年９月14日）
- ・株式会社脱炭素化支援機構創立総会開催について（令和４年10月25日）
- ・株式会社脱炭素化支援機構支援基準の制定（令和４年10月28日）
- ・株式会社脱炭素化支援機構（JICN）の創立総会の開催及び設立について（令和４年10月28日）
- ・株式会社脱炭素化支援機構のWOTA株式会社及び株式会社ゼロボードへの支援決定について（令和５年３月24日）
- ・株式会社脱炭素化支援機構の株式会社コベックへの支援決定について(令和５年３月31日)
- ・株式会社脱炭素化支援機構のエレファンテック株式会社への支援決定について（令和５年５月９日）
- ・株式会社脱炭素化支援機構のOishii Farm Corporationへの支援決定及び出資について（令和５年６月16日）
- ・株式会社脱炭素化支援機構の株式会社パワーエックスへの支援決定及び出資について（令和５年７月３日）
- ・株式会社脱炭素化支援機構のエクセルギー・パワー・システムズ株式会社への支援決定及び出資について（令和５年７月14日）
- ・株式会社脱炭素化支援機構における第三者割当による新株式の発行に関するお知らせ（令和５年７月31日）
- ・株式会社脱炭素化支援機構における複数の需要家向け太陽光発電事業に対する支援決定及び融資実行について（令和５年８月７日）
- ・株式会社脱炭素化支援機構の株式会社坂ノ途中への支援決定及び出資について（令和５年８月31日）
- ・株式会社脱炭素化支援機構における特定の需要家向け太陽光発電事業に対する支援決定及び融資実行について（令和５年10月30日）
- ・株式会社脱炭素化支援機構のリノベる株式会社への支援決定及び出資について（令和５年11月28日）
- ・株式会社脱炭素化支援機構による株式会社笑農和への支援決定について（令和５年12月22日）
- ・株式会社脱炭素化支援機構による株式会社ファーメンステーションへの支援決定及び出資について（令和６年１月30日）
- ・株式会社脱炭素化支援機構によるユニバーサル マテリアルズ インキュベーター株式会社が運営するUMI3号脱炭素投資事業有限責任組合に対する支援決定、出資及び覚書の締結について（令和６年２月13日）
- ・株式会社脱炭素化支援機構によるヒラソル・エナジー株式会社に対する支援決定及び出資について（令和６年３月22日）
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