総合環境政策

「植生アドバイザー」育成事業(一般社団法人日本植木協会)

■事業概要

事業名称 「植生アドバイザー」育成事業
事業内容 事業内容はA:植生調査コース、B:植生景観調査コース、C:植生復元モニタリングコースの計3コースからなり、植物生態学を軸に地域環境を捉える手法を通じて、環境の保全と復元の重要性を認識し、環境教育の推進に努める。
分野 森林の保全・緑化
事業種別 育成事業
事業の行われる場所 群馬県
対象者の範囲 林業、農業、園芸、造園等、植物に関する大学に在籍ないし卒業した者、又は、同様の実務を3年以上経験し、同等の技術と知識を有する者。
料金・手数料 受講料 A,B,C 各コース共通。3コース終了が必要。
一般:65,000円(税込)
協会員:60,000円(税込
登録年度 平成21年
主務省 農林水産省、環境省

■事業内容

講習等について

講習等の内容

時間数

講師名

「A. 植生調査基礎コース」

「B. 植生景観基礎コース」

「C. 植生復元モニタリングコース」

A,B,C共通「安全講習」

25時間

25時間

25時間

1時間

鈴木伸一先生

中村幸人先生

福永健司先生

小室武利先生
上条祐一郎先生

省令第4条第2項第一号ロ関係

環境の保全に関する指導又は協働取組の促進に必要な知識又は技能に関する事項
 

Aコースでは植生学の基礎、日本の植生、野外実習、データ整理と解析を教える。

Bコースでは植生景観の基礎、地域社会と森林、植生景観調査方法、野外実習、データ整理を教える。

Cコースでは法面における生態学的緑化方法、生態学的手法に基づいた植栽計画について、モニタリング、計画、エアマン・ふるさとの森づくり、植生復元工事の実際を教える。

環境の保全に関する指導の安全な実施に必要な知識又は技能に関する事項

環境の保全のための指導に関する知識と技能の習得のためには、野外における植生調査の演習と実習が必要である。野外での活動には、毎木調査、土壌調査及び山登りなども含まれており、作業の安全を確保するために必要な講習を実施する。

省令第4条第2項第一号ハについて

講習等を受けようとする者の安全の確保を図るための措置
 

受講者の野外における植生調査の演習と実習を行なう際、受講者の安全を確保する必要がある。そのために「安全管理」に関する講習を実施し、受講者が安全管理に関する知識と技術を持って植生調査の演習と実習に臨めるようにする。また、関係機関への連絡体制の整備と調査時には安全帽、軍手、作業に必要な衣類等の準備をし、熊、蛇及びハチ等の有害動物に接した時の応急処置法と薬品類の準備をし、安全を期すために5~6名程度のグループによる集団行動を取るよう指導する。

 

■活動実績と活動計画

■育成者数実績

令和4年度育成者数 0名
令和3年度育成者数 0名
令和2年度育成者数 0名
令和元年度育成者数 28名
平成30年度育成者数 31名
平成29年度育成者数 28名
平成28年度育成者数 36名
育成者の総数 324名

「植生アドバイザー育成講座」の参加者は、20代から50代の植木生産・流通、造園工事・設計コンサルタント等の業界に従事する方が多くいます。参加者の多くは現職のキャリア形成にこの講座を活かすことを目的としています。令和4年度は新型コロナウィルス感染症蔓延により講習会は中止となりましたが、受講申込者を対象にオンライン講習を別途開催しました。

 

■育成者のその後の活動状況

全(A、B、C)コース修了者のうち、これまで68名が植生管理士認定試験を受験し、合格認定を受けています。
過去学生として講習参加者した方で博士号を取得し、令和5年度より講師として講座を受け持つ方がいます。
講座を修了され植生管理士認定試験に合格された方で、鹿児島県のリゾートホテル景観整備プロジェクトに携わり、ススキの地元由来の種を使用して苗作りを行い、広大なススキ草原を造成された方がいます。

■育成者へのフォローアップ状況

令和4年度の講座は新型コロナウィルス感染症の蔓延により中止を余儀なくされましたが、講座申込者を対象に「植生アドバイザー育成オンライン講座」を令和4年9月に実施し、緑化や植生復元の今日的なテーマをもとに講座を開催しました。

■事業に関するPR・メッセージ

この講習は植生調査から植生復元を一貫して行う技能を習得されたい方、持続可能な森づくりのために現地の環境に適した植栽計画を立てたい方にお勧めです。また、自然と調和した都市計画を立てる自治体担当者のスキルアップにお勧めです。

■実施主体

事業者名 一般社団法人日本植木協会
団体概要 代表者:佐久 定規

概要:緑化用樹木等の生産技術、経営、流通等に関する総合的な調査、研究、情報収集・提供等を図るため昭和46年1月に設立され、緑化の普及・啓発及び生活環境の整備等に必要な緑化用樹木等の生産、流通を担っています。
ホームページ http://www.ueki.or.jp/
住所 東京都港区赤坂6-4-22 三沖ビル 3F
電話 03-3586-7361
FAX 03-3586-7577
E-mail

kitani@ueki.or.jp

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