総合環境政策

最終処分場機能検査者資格認定(特定非営利活動法人最終処分場技術システム研究協会)

■事業概要

事業名称 最終処分場機能検査者資格認定
事業内容 最終処分場の維持管理を適正に行うために、最終処分場を埋立地と浸出水処理施設に分け、それぞれ分野別に「基準省令」、「廃棄物最終処分場性能指針」、「産業廃棄物最終処分場使用前検査マニュアル」、「廃棄物最終処分場整備の計画・設計・管理要領」、NPO・LSAの研究成果、各方面の制度などを基に、『最終処分場機能検査者資格認定試験テキスト』を作成し、最終処分場機能検査者としての役割、機能検査の流れ、各施設別機能検査項目と内容について熟知させ、習熟度を試験(五択問題、論文問題)により判定し、合格点に達したものに認定証を授与している。
分野 リサイクル・廃棄物
事業種別 認定事業
事業の行われる場所 屋内(LMJ研修センター)
対象者の範囲 (1) NPO・LSA (旧LS研、CS研も含む)、(一社)日本廃棄物コンサルタント協会、日本遮水工協会、各廃棄物関連団体、各地方自治体、大学(修士以上)などに所属するもののうち(2)以外のもの:廃棄物関連業務3年以上の経験
(2) 現在、都道府県市町村の廃棄物関連団体、又は地方自治体などの廃棄物関連部署に属するもの:制限なし
料金・手数料 44,000円(講習料22,000円、受験料22,000円/種別)
登録年度 H26年度
主務省 環境省
 

■事業内容

審査について

審査方法

審査基準

1.書類審査
 

2. 学科試験(五択択一)


3.論文試験

①書類に記載漏れのないこと。

②経験年数が適切であること。

①共通問題が6割以上正解であること。

②専門問題が6割以上正解であること。

① 共通論文が6割以上の点であること。

②専門論文が6割以上の点であること。

省令第4条第2項第二号ハ関係

環境の保全に関する指導又は協働取組の促進に必要な知識又は技能の水準に関する基準

①オープン型最終処分場の必要機能および機能検査内容に係る事項

②被覆型最終処分場の必要機能および機能検査内容に係る事項

③ 浸出水処理施設の必要機能および機能検査内容にかかる事項

等に関する出題で合格点に達すること。

環境の保全に関する指導の安全な実施に必要な知識又は技能の水準に関する基準

①環境管理教育

場内での爆発の危険性を回避し、高温、酸欠など場内で働く作業者の健康と安全を確保するため、場内環境管理設備の機能検

査知識。

②安全管理教育

最終処分場の見学者が安全に効率よく見学に支障を与えない作業車の運行等の安全管理知識。

等に関する出題で合格点に達すること。

省令第4条第2項第二号ニについて

審査を受けようとする者の安全の確保を図るための措置

① 耐震基準をクリアーした建物である。

②各フロアーには非常時専用非難経路があり、定期的な消防署からの煙探知機及び、消防法への対応の検査を受けている。

③ 避難経路の分かりやすく表示している。

④震災時に備えて、災害時用機能「災害救済ベンダー」となっている。

■活動実績と活動計画

■認定者数実績

令和4年度認定者数 14名
令和3年度認定者数 12名
令和2年度認定者数 20名
令和元年度認定者数 27名 37資格
平成30年度認定者数 19 名
平成29年度認定者数 19 名
平成28年度認定者数 14 名
認定者の総数 286名 436資格(令和4年度 20資格)

本年度も、計画・設計・施工を携わる民間企業が主体であった。維持管理を担当する各自治体にも理解して頂けるよう努力する必要があると痛感している。

■認定者のその後の活動状況

 最終処分場定期検査の義務付けがなされてから、9年経過しているが、その行動の基本である資格についての位置づけが明確でなかった。特定非営利活動法人 最終処分場技術システム研究協会、一般社団法人 持続可能社会推進コンサルタント協会によってその位置づけが明確となった。今後が期待でき、社会貢献したい。

■認定者へのフォローアップ状況

  認定者に対しては、3年毎に更新講習を開催し(本年度は、2022/2/19)、機能検査実施実例、法や制度の改正内容紹介、技術革新事項、過去の最終処分場トラブル事例等について、情報の共有化を図り、認定者のレベルアップを図っている。

■事業に関するPR・メッセージ

 最終処分場の安心、安全は、機能を十分理解した上で、計画・設計・維持管理を進めていく事が重要である。本制度は、その目的を達していくための人材育成とその行動を制度化したもので、是非挑戦して活用していただきたい。

特に、管理を行っている、各自治体、産業廃棄物事業者に期待したい。

■実施主体

事業者名 特定非営利活動法人 最終処分場技術システム研究協会
団体概要 地域に信頼される安心・安全な最終処分場を目指し、そのための最終処分場技術システムの研究及び普及啓発に関する事業を行い、地域環境の保全、国民生活の向上に寄与することを目的に、学識経験者と民間企業(建設会社、メーカー、コンサルタントなど)が、平成 6 年4 月「最終処分場技術システム研究会(LS 研)」を設立し、平成13 年10 月18 日には、NPO法人(府国・第1185 号)としての認可を受けております。
ホームページ http://www.npo-lsa.jp/
住所 東京都港区高輪3丁目23番14号シャトー高輪401
電話 03-3280-5970
FAX 03-3280-5973
E-mail office@npo-lsa.jp
問合せに関する注意事項 事務局問合せ等は下記曜日、時間にお願いします。
(火・木曜日11:00~16:00)