総合環境政策

環境技術指導者養成講座(特定非営利活動法人 環境技術支援センター)

■事業概要

事業名称 環境技術指導者養成講座
事業内容 1. 本事業は、環境保全技術について、室内での講義と野外エクスカーション及び講座修了後のレポート作成によって理論的、実践的な指導者の育成を行なう。
2. 講座内容は、環境一般および専門分野((1)自然環境保全、(2)環境測定、(3)環境保全計画、(4)環境影響評価)より構成する。
分野 環境全般
事業種別 育成事業
事業の行われる場所 日本全国
対象者の範囲 環境技術の指導者を目指す大学生から社会人(市民、NPO、企業人、シニア等)まで幅広い層を、人材育成の対象とする
料金・手数料 年間25,000円(会員)、30,000円(非会員)
登録年度 平成21年
主務省 環境省、農林水産省、国土交通省
 

■事業内容

講習等について

講習等の内容

時間数

講師名

「自然教室の進め方」

 琵琶湖疏水全体に関すること。

 疏水をめぐり全域自然流下について。

 川を超える構造の手法について。

 疏水と環境との整合性について

エクスカーション4

根来健の指導の下に講習・エクスカーションを実施)

省令第4条第2項第一号ロ関係

環境の保全に関する指導又は協働取組の促進に必要な知識又は技能に関する事項

「プログラムの作成方法」では人工物と自然との関連の観察会の企画の仕方、「自然観察会教室の進め方」では興味の引きつけ方や気づきへの誘導方法を教える。

環境の保全に関する指導の安全な実施に必要な知識又は技能に関する事項

エクスカーションでは野外における危険な生物に関する知識を教える。「実習」において応急処置の仕方を教える。また、行き交う人たちへの配慮をする。

省令第4条第2項第一号ハについて

講習等を受けようとする者の安全の確保を図るための措置

実習前に、フィールドの危険地帯について説明をする。

関係機関(総合病院、消防署)への連絡体制を整備し、応急手当薬品等を準備する。

■活動実績と活動計画

■育成者数実績

令和5年度 3名
令和4年度 3名
令和3年度 0名
令和2年度 0名
育成者の総数 65名

■育成者へのフォローアップ状況

認定者は環境技術支援センターのスタッフと一緒に企画立案等に参加する。年に2回程度を予定している。

■実施主体

事業者名 特定非営利活動法人 環境技術支援センター
団体概要 本法人は、持続する地球環境への貢献をテーマとし、社会との連携をはかって、多様な環境技術の向上と普及を推進する。同時にこのテーマに向かって専門家と市民とが協働することが可能な社会的土壌の育成に寄与することを目的とする。