総合環境政策

地域の再生可能エネルギー設備等導入における事業性評価促進等委託業務

 環境省では、再生可能エネルギー設備等の導入、地域課題を解決する推進事業体の設立等の取組を支援しているところですが、本業務では、これらの取組を真に加速化・最大化させるために、地域の担い手が独自で再エネを活用する取組の支援を検討すること及び地域の再エネの活用手段としての地域新電力の設立検討を推進させることを目的として、以下の資料・事例集を作成しました。

再生可能エネルギー設備等の導入支援

 「地域における再生可能エネルギー設備導入の計画時の留意点」

   ~コスト等の把握を通じた事業性の評価~

   ~再生可能エネルギー設備導入に係るリスクとその対策~

地域新電力の設立検討支援

 「地域の再エネ導入の推進に向けた地域新電力の役割・意義と設立時の留意事項について」

 「地域新電力事例集」

   表紙・はじめに・目次 

   1. 設立事例 

   2. 強化・拡充事例 

   3. モデル事業以外の先進事例 

地域脱炭素化推進事業体(地域新電力)設置モデル事業 成果報告会の開催

 また、地域循環共生圏の構築及び地域の脱炭素化に資するモデル事業の取組について、広く周知・展開するため、令和2年度採択事業を中心とした事業実施者による成果報告会をオンラインで開催しました。

 https://www.env.go.jp/policy/local_re/r2houkokukai/post_109.html

問い合わせ先
環境省大臣官房環境計画課 地域循環共生圏推進室
(直通:03-5521-8233/代表:03-3581-3351)

地域における再生可能エネルギー設備導入の計画時の留意点~コスト等の拍を通じた事業性の評価~

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