総合環境政策

環境情報開示(環境報告ガイドライン、TCFD、 環境情報開示基盤)

 環境報告は、事業者が、事業活動による直接的・間接的な環境への重大な影響について、ステークホルダーに報告する行為です。重大な影響には良い影響も悪い影響も含まれますが、それらを事業者が環境マネジメントによってどのように適切にコントロールし、その結果として持続可能な社会の実現にどう貢献しているのかをステークホルダー(利害関係者)に伝えることが役割です。ステークホルダーの範囲はきわめて広く、場合によっては社会全体、さらには地球環境にまで拡大されることがあります。そのため、事業者は読者が社会全体に及んでいることを念頭に置いて環境報告を作成する必要があります。

 環境報告を実施することにより、事業者は、人類全体の共有財である自然資源を利用して事業を行う者として必要な説明責任を果たし、また、ステークホルダーの判断に影響を与える有用な情報を提供するとともに、社会と事業者の間の環境コミュニケーションを促進することができます。

気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)

 環境省では気候変動の影響を受けやすいとされる業種がTCFDの報告書で戦略の開示にあたり求められているシナリオ分析を円滑に実践できるようにするため、「TCFDに沿った気候リスク・機会のシナリオ分析支援事業」を実施し、TCFDを活用した経営戦略のススメ~気候関連リスク・機会を織り込むシナリオ分析実践ガイドを作成しました。

環境情報開示基盤整備

 環境省では平成25年度から平成27年度にわたって「環境情報開示システム」を試行的に構築・運用し、多くの企業、投資家等の皆様にご利用いただきました。平成28年度から実証運用期に位置づけ、「企業と投資家等が集い、豊かな対話が発生するプラットフォーム」の運用を目指しています。

●詳細は、「環境情報開示基盤整備事業」ポータルサイト をご覧ください。

環境報告ガイドライン

 サステナビリティ報告書等の任意で作成する報告書や制度的に作成が義務付けられる有価証券報告書、事業報告書等の財務報告書にも環境報告が含まれる場合があることを踏まえ、「環境報告ガイドライン(2018年版)」は、環境報告書の作成指針ではなく、環境報告という行為についての指針を提供する立場をとっています。

 そのため、どのような名称や開示内容の報告書であっても、環境報告が含まれる場合には、それらの報告書の基礎情報、ガバナンス、戦略等の組織・経営体制情報、重要な環境課題の報告指針として、ガイドラインを利用することが可能です。

 

 なお、特定事業者にむけては、環境報告書のデータベースや環境報告書の作成・活用に役立つ情報を掲載したウェブサイトもっと知りたい!環境報告書を開設しています。.

検討委員会

Adobe Readerのダウンロード

PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Readerが必要です。Adobe Reader(無償)をダウンロードしてご利用ください。

ページ先頭へ