取組支援（令和４年度）

支援を受ける背景：
浅川町は、2019年３月に「浅川町地球温暖化対策実行計画（事務事業編）」を、福島県の支援を受け2022年３月に「浅川町地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」を策定しました。策定した計画では、事業所における取り組みとして「グリーン購入に努める」ことが位置づけられ、町も事業者の率先垂範となることも明記しています。
しかし、担当課は人員不足なうえ、戸籍や窓口業務も兼務している状況で、調達方針策定のための時間的余裕や、必要な知識や情報等も十分になく、方針や他部署へ周知する説明資料等を作成できていない状況でした。

支援内容：
・調達方針の策定
・調達実績を把握するための手法の構築
・他の部署・担当者に周知するための手引書の作成
・職員向け説明資料の作成等

支援を受ける背景：
取手市では、平成15年３月に取手市グリーン購入推進指針を策定後、本年まで対象品目、判断基準の見直しが行われず、現在に至っています。
そのような状況の中、令和３年３月に第二次取手市地球温暖化防止実行計画（事務事業編）を策定し、取組の一つとして「環境に配慮した物品の購入」を掲げました。取組を実施するにあたり、取手市グリーン購入推進指針を改定し、調達物品の調達状況の把握や報告等の実施体制の構築が必要になりました。

支援内容：
グリーン購入調達方針の策定

支援を受ける背景：
越谷市は、2021年４月に、埼玉県東南部地域５市１町（草加市、越谷市、八潮市、三郷市、吉川市、松伏町）として「ゼロカーボンシティ」共同宣言を行っていましたが、これまで再エネを条件とした電力入札を実施した実績はありませんでした。「越谷市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）」では、温室効果ガス排出量の削減に向けた取組として、「再エネ電力へ転換し、公共施設の再エネ電力の購入を検討する」ことを記載しています。その具体的施策として令和５年３月から一部の施設で再エネ100％の電力調達を実施しました。
一方で、５市１町で共同運営している焼却工場からの排熱を利用し発電した電力を再エネ電力として５市１町へ供給するために、入札方法をプロポーザル方式で実施することも検討しました。

支援内容：
廃棄物処理施設において、発電した電力等の活用に関するプロポーザル方式での事業者選定の検討調査

支援を受ける背景：
木更津市では人と自然が調和した持続可能なまちの実現を目指すべく、オーガニックなまちづくり条例を平成28 年12 月15 日に施行し、推進しています。
昨今、問題となっている地球温暖化問題への対策についても、取組を行っており、取組の中では、『世界首長誓約／日本に署名』する他、本市においては努力義務である『地球温暖化対策実行計画（区域施策編）を策定』するとともに、『ゼロカーボンシティ宣言』も行っています。
上記、地球温暖化対策への取組の中では、環境政策課が事務局となり、庁内各課に温暖化対策推進員を設置する木更津市庁内地球温暖化対策推進会議を設置しています。グリーン購入についても、取り組むべき事項であると認識し、推進員向けにグリーン購入・環境配慮契約のセミナーの受講の案内や温暖化対策実行計画（事務事業編）においても配慮事項としてグリーン購入の実施を掲げています。
しかしながら、市役所全体に向けたグリーン購入の調達方針は設けられておらず、グリーン購入の取組については、推進員の個々の意欲・判断に委ねられているのが現状である他、実績についての把握はできておらず、管理体制が不透明となっていました。

支援内容：
グリーン購入の調達方針の策定
 

支援を受ける背景：
函南町では地球温暖化対策実行計画（事務事業編）の中でグリーン調達に関する基本方針案を定めています。しかし、実行計画のなかでは、あくまでも案のため、実際には運用には至っておらず、グリーン購入は未着手の状態です。令和４年度は実行計画の見直しに合わせて、基本方針（案）の見直しを行い、運用につなげられるよう検討を行う予定でした。

支援内容：
・調達方針や契約方針（品目・基準等）の見直し
・調達実績を把握するための手法の構築・導入
・他の部署・担当者に周知するための手引書の作成
・職員向け説明資料の作成