地方公共団体のグリーン購入及び環境配慮契約の実施のための取組支援

支援を受ける背景：
帯広市は、「帯広市グリーン購入調達方針」を平成21年度に策定し、グリーン購入法の特定調達品目とその判断基準をもとにグリーン購入を実践しています。
グリーン購入の取り組みは、「帯広市エコオフィスプラン（地方公共団体実行計画（事務事業編））」に位置付けており、今後、更にグリーン購入について取り組みを深めていくことを検討していました。
そのため、各課の調達担当者のグリーン購入の理解が深まるよう、調達する物品、サービスが方針の判断基準を満たしているかどうかを判断する際の参考資料の作成を検討しました。
また、再生可能エネルギー由来の電力供給に向けて、環境配慮契約方針を策定するための手順書の作成を検討しました。

支援内容：
・グリーン購入の啓発資料
・電力の環境配慮契約方針の策定手順書

支援を受ける背景：
堺市は、堺市グリーン調達方針（以下「堺市方針」）を策定し、グリーン購入法の特定調達品目、判断基準に基づいて、グリーン購入を実践、庁内全体にグリーン購入の浸透を図ってきた。
グリーン購入の調達実績の集計は、令和２年度より財務会計システムを活用している。しかし、集計作業を進めるにあたり、全庁の物品調達実績データを一度確認する必要があり、所管課である環境対策課において多くの時間と労力を要している。また、令和６年度、財務会計システムの改修が検討、実施され、従来の集計手順を見直す必要があり、今回、財務会計システムの仕様に基づいて集計方法の見直しを行った。

支援内容：
・調達実績の集計方法の再構築、及び、書式の検討

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