取組支援(令和5年度)

南足柄市(神奈川県)

支援を受ける背景:
南足柄市は令和4年6月に「南足柄市ゼロカーボンシティ宣言」を行い、令和5年3月に「南足柄市役所地球温暖化対策実行計画(区域施策編)」の内容を包含した『第三次南足柄市環境基本計画』を策定した。
令和5年度は「南足柄市役所地球温暖化対策実行計画(事務事業編)」の改定を行った。事務事業編には、従前の計画から「グリーン購入の推進」の記載があるものの、体系立てた調達方針がなく、職員の意識醸成も進んでいない課題があった。

支援内容:
・調達方針の新規策定
・調達実績を把握するための手法の構築
・他の部署・担当者に周知するための手引書の作成
・職員向け説明資料の作成、説明会の実施

鎌倉市(神奈川県)

支援を受ける背景:
鎌倉市は、平成14年12月に「鎌倉市グリーン購入等基本方針」を策定し、毎年「鎌倉市グリーン購入調達方針」に基づいて全庁的にグリーン購入に取り組んでいる。
しかし、「グリーン購入」について十分に理解していない職員がおり、実績報告書作成時に、「特定調達品目に該当しない製品であるのに、グリーン購入適合外品として報告」したり、「グリーン購入適合品であるのに、グリーン購入適合外品として報告」したりする事例が起きている。そのため、各課職員が正しく調達実績を報告できるようにするために、職員がグリーン購入の理解を深めるための教育が必要であった。

支援内容:
・職員向け説明資料作成
・発注、購入時の発注書等へのグリーン購入に関する項目追加の検討

会津若松市(福島県)

支援を受ける背景:
会津若松市は、ゼロカーボンシティ会津若松宣言及び国の地球温暖化対策計画を踏まえて、令和4年2月に策定した「第4期地球温暖化対策推進実行計画(事務事業編)」において、「令和12(2030)年度までに、市の調達する電力の60%以上を再生可能エネルギー電力とすることを目指す」と定めている。
しかし、庁内の電力契約にあたっては、環境価値が十分に意識されておらず、環境面の配慮事項が仕様に含まれていないことから、目標達成のため、環境配慮契約方針を策定する必要があった。

支援内容:
電力の環境配慮契約方針の策定に向けた検討(環境項目の設定、電力供給施設のグルーピングの整理)

阿南市(徳島県)

支援を受ける背景:
阿南市は、令和5年5月に「阿南市地球温暖化対策実行計画(事務事業編)」を改定し、その中での取組事項の一つとして「グリーン購入の推進」「グリーン契約の推進」を掲げている。
令和4年度に「阿南市グリーン調達基本方針(案)」を作成したが、庁内調整に時間を要し、正式な導入に至っていなかった。また、他部署や担当者への周知や実際に取り組んでもらうための手引書、調達実績の把握方法が確立していない状況だった。担当部署としても必要な知識や情報なども十分になく、これらの方法を確立するどのように取り組んでいけばいいのか苦慮している状況だった。
そこで、グリーン購入を全庁的に取り組む上で、該当商品を探したり調達実績を集計したりする作業の負担感を軽減させるために、グリーン購入に取り組む意義や期待される効果を解説する講義と、効率的な物品購入と調達実績の把握の仕方を検討するワークショップを合わせた職員研修会を実施した。さらに、現状の物品購入の実態を把握するとともに、限られた人員体制で実施でき、かつ、気候変動対策につながる対象分野や品目を検討し、調達の判断基準や把握方法等を整理し、周知徹底を図ることを目的として、調達方針を作成した。

支援内容:
・調達方針や契約方針の新規策定
・調達実績を把握するための手法の構築・導入
・他の部署・担当者に周知するための手引書の作成
・職員向け説明資料の作成、説明会の実施

柏市(千葉県)

支援を受ける背景:
柏市は平成14年度に「柏市グリーン購入調達方針」を策定した。これまでグリーン購入法基本方針の改定に連動させ、調達方針の改定を毎年行い、全庁で取り組んできた。一方で、調達方針で規定している対象品目や調達基準が柏市の実状等に合致しているか分からず、効果的で分かりやすい調達基準の設定が必要であるという課題があった。
柏市はゼロカーボンシティを宣言していることから、温室効果ガス削減に効果的な品目という観点から対象品目と判断の基準の見直しを行った。また、調達実績の集計・把握の再開について検討を行った。

支援内容:
グリーン購入の現状分析とグリーン購入調達方針の見直し、温室効果ガス削減に効果的な物品の検討

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