自然環境・生物多様性

国立公園等における協働型管理運営の推進

　近年、国立公園の管理においては、外来種や野生鳥獣による被害等の新たな課題への能動的な対応や、利用者ニーズの変化に対応するため、地域振興に配慮した適切な利用の推進と地域の観光や土地利用に関する計画・施策との整合性の確保が求められています。

　これらの課題等への長期的かつ戦略的な取組の推進について助言を得るため、平成23年度より「国立公園における協働型運営体制のあり方検討会（座長：東京大学下村教授）」を設置し検討を行った結果、平成26年３月には「国立公園における協働型管理運営を進めるための提言」がとりまとめられました。

　そして、当該提言を受け、環境省は「国立公園における協働型管理運営の推進について」（平成26年7月7日付け自然環境局長通知）を発出するとともに、「国立公園管理運営計画作成要領」を定めました。

　さらに、平成27年３月には協働型管理運営の具体的な内容や進め方を列記した「国立公園における協働型管理の推進のための手引書」をとりまとめ、協働型管理運営を一層推進してきたところです。併せて、「地域とともに　日本の国立公園等の管理50の事例」も策定し、国立公園を含む保護地域における協働型の取組事例についても紹介しています。

　環境省では、地域の特性等をふまえた協働型管理運営を引き続き推進することとしています。