自治体ができるネイチャーポジティブの取組

生物多様性や自然資本は、自治体の地域経済や住民の暮らしの基盤として重要です。近年では、地域の価値を創造し、高めていくために、ネイチャーポジティブを施策の中心に据える自治体もあります。ここでは、自治体ができるネイチャーポジティブの取組を紹介します。

ネイチャーポジティブ宣言をする

2030生物多様性枠組実現日本会議（J-GBF）では、「ネイチャーポジティブ宣言」を募集しています。宣言をすることで、自治体がネイチャーポジティブの実現に向け取り組んでいることを、対外的に、客観的に示すことができます。

▶ネイチャーポジティブ宣言

生物多様性地域戦略を策定する

生物多様性地域戦略は、生物多様性基本法第13条に基づき自治体が策定することに努めなければならないとされている計画であり、生物多様性や自然資本を活かして、地域の将来像を定め、これを実現するための計画です。
策定は努力義務ですが、自治体には大きなメリットがあります。自治体が生物多様性地域戦略を策定することにより、自然資本を活用し、地域の価値を創造し高めていく意思表示を示すことになります。このような意思表示により、ネイチャーポジティブ領域における事業機会を積極的に模索する企業と連携し、その支援を受けるきっかけになります。

▶生物多様性地域戦略

自治体主体の取組を始める

生物多様性保全推進交付金の活用

自治体自身が主体となって実施し、または、自治体が事務局となり協議会等を組織することで実施する、生物多様性を保全する活動について、生物多様性保全推進交付金により、環境省が支援します。取組開始時のスタートアップを支援しています。

▶生物多様性保全推進交付金

自然共生サイトの認定

自治体が所有し、または管理する土地（公園、緑地、遊水池など）で、生物多様性の価値が維持されている土地については、自然共生サイトの認定を受けることができます。自然共生サイトに認定されることにより、関係者の連携が促進され、自治体が所有し、または管理する土地が効果的に維持管理される事例が増えています。

▶自然共生サイト（環境省）
▶自然共生サイト（独立行政法人環境再生保全機構）
▶身近にある自然共生サイトの事例を確認　生物多様性見える化マップ

自治体が地域の活動を支援する

地域生物多様性増進活動支援センターの設置

地域生物多様性増進活動支援センターは、地域における生物多様性増進活動を進めるため、関係者間における連携及び協力のあっせん、有識者の紹介、必要な情報の収集・整理・分析や助言などを行う、地域に根差す中間支援組織です。
既存の組織に支援センターの機能を持たせることもできますし、地域で活動を行う人々にとって相談先が明確になる効果もあります。

▶地域生物多様性増進活動支援センター

地域のナショナル・トラスト活動の支援

各地で地域と共生しない再生可能エネルギー施設の開発が問題になっていますが、その一方で、ナショナル・トラスト活動も進められています。ナショナル・トラスト活動は、民間からナショナルトラスト実施団体への寄付を原資にして自然環境の保全を目的に土地を購入し、その維持管理を続けるものです。
土地を取得する場合には不動産取得税（都道府県税）、土地を維持する場合には固定資産税（市町村税）が課税されますが、その減免については、条例に基づき、自治体の判断で行うことができます。
そのため、自治体がこれらの税について減免を判断をすることも、自然環境の保全を図り、ネイチャーポジティブの取組として極めて重要です。

▶不動産取得税・固定資産税の減免判断事例［PDF:286KB］

自然環境の保全を目的とし、または、保全に資する土地の取得・維持管理

生物多様性保全上価値のある土地を行政財産として取得することも、重要なネイチャーポジティブの取組です。取得した土地を、自然共生サイトとして活用し、効果的に維持管理することもできます（上記の自然共生サイトの項目参照）。

自治体職員がネイチャーポジティブの基礎知識を知る

自治体の皆様に役立つネイチャーポジティブに関する基本的な情報については、ネイチャーポジティブポータルにとりまとめられています。自治体の職員で、自然環境、生物多様性分野に初めて異動されてきた方はこちらをご覧ください。

▶ネイチャーポジティブポータル

PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Readerが必要です。Adobe Reader（無償）をダウンロードしてご利用ください。