生物多様性地域戦略

【地域の担当者用】こちらのページは主に官公庁・自治体職員や研究者向け情報です。

生物多様性基本法では、都道府県及び市町村は生物多様性地域戦略の策定に努めることとされています。地方公共団体が生物多様性地域戦略を策定する際に参考となる基本的な情報を紹介します。

生物多様性地域戦略とは

　生物多様性地域戦略は、生物多様性基本法に基づき地方公共団体が策定する、生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関する基本的な計画です。生物多様性基本法では、「都道府県及び市町村は、単独又は共同して（中略）生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関する基本的な計画（生物多様性地域戦略）を定めるよう努めなければならない」と規定されています（第13条）。
　「生物多様性地域戦略策定の手引き」は、生物多様性基本法が平成20年に施行され、生物多様性地域戦略の策定が地方公共団体の努力義務として位置づけられたことから、地方公共団体向けマニュアルとして平成21年９月に作成されました。その後、平成22年３月に生物多様性国家戦略2010が策定されたことを受けて、平成22年５月に小幅な改訂を行いました。
　平成24年９月に、生物多様性に関する新たな国際目標である愛知目標の達成などを目指して生物多様性国家戦略2012-2020が策定されたことなどを踏まえ、平成26年３月末に、内容を全面的に改めた「生物多様性地域戦略策定の手引き（改定版）を作成しました。
　そして今般、令和４年12月に生物多様性条約第15回締約国会議（COP15）において採択された「昆明・モントリオール生物多様性枠組」を踏まえた生物多様性国家戦略2023-2030が策定されたことから、再度内容を全面的に改めた「生物多様性地域戦略策定の手引き（令和５年度改定版）」を作成しました。
　〇生物多様性地域戦略策定の手引き（令和５年度改定版）（本文）［PDF］［Word］
　〇生物多様性地域戦略策定の手引き（令和５年度改定版）（ひながた）［PDF］［Word］
　〇生物多様性地域戦略策定の手引き（令和５年度改定版）（指標カタログ）［PDF］［Excel］

　令和５年度には、全国13の地域へ地域戦略の策定・改定に関する技術的支援を実施しました。このノウハウ等をもとに、「生物多様性地域戦略策定の手引き（令和５年度改定版）概要」を作成しましたので、あわせてご活用ください。
　〇生物多様性地域戦略策定の手引き（令和５年度改定版）概要版［PDF］

（参考）
　生物多様性地域戦略策定の手引き（平成26年度版）［PDF］

他の関連計画との総合策定

　現在地域戦略を策定している地方公共団体のうち、およそ４割は、他の関連する計画と統合策定されています。このため、統合策定のメリットなどやいくつかの統合策定パターンを示した資料を作成しましたので、統合策定をご検討の際にはぜひご活用ください。

　他の関連計画との統合策定［PDF］

生物多様性地域戦略を策定・改定した際は環境大臣へ報告が必要となります

生物多様性基本法第13条第3項及び第４項に基づき、生物多様性地域戦略を策定又は改定した場合は、下記まで報告をお願いいたします。
なお、大臣報告の写し及び生物多様性地域戦略の写しについては、電子データでの提出を可能とします。

　（報告先メールアドレス）local-naturepositive★env.go.jp
　　　　　　　　　　　　 ※メール送信時は、「★」を「@」に置き換えてください　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　（参考様式）地域戦略策定報告の書式例

生物多様性地域戦略データベース

各地方公共団体の地域戦略の基本情報のほか、記載事項をとりまとめたもので、戦略策定自治体数のグラフや地域戦略毎のカルテの抽出、注目する特徴の検索等に活用できるデータベースです。

　データベース項目一覧［PDF］
データベース項目の説明［PDF］
　生物多様性地域戦略データベース（令和８年１月１日時点）［Excel］
　（策定済自治体数：234（47都道府県・187市区町村））

生物多様性地域戦略の策定等の傾向の分析

　生物多様性地域戦略の策定内容について、定期的に特徴や傾向を分析しています。「地域戦略策定の手引き（令和５年度改定版）」策定以降は、地域の社会課題の解決、企業との連携などの重要な視点が含まれているかという点についても、分析しています。
　なお、結果や考察につきましては環境省の判断に基づくものであり、各地方公共団体の考えを反映したものではありません。

　■生物多様性地域戦略レビュー（平成29年４月）[PDF]、レビュー巻末資料（調査結果、考察）［PDF］
　■地域戦略の策定等の傾向等の分析と指標値の計測（令和８年３月）[PDF]

生物多様性地域戦略に基づく取組の実践に役立つ参考資料

ネイチャーポジティブの実現に向けた企業による地方公共団体等に対する資金拠出要因調査報告書（令和８年３月）
　生物多様性地域戦略に基づき、地域が持続的な取組を進めるためには、民間企業など外部の力も不可欠であり、地方公共団体と、ネイチャーポジティブ領域における事業機会を積極的に探索している企業との連携を促進させることが重要です。
　企業による地域のネイチャーポジティブに関する取組に対する資金拠出の実態を把握・整理し、課題を明らかにすることや、これらを活用し、地方公共団体が企業に対してネイチャーポジティブについて連携を提案する力を向上させることを目的として、企業へのヒアリングを基に意思決定プロセスや地方公共団体内の体制、中間支援組織の役割などについてとりまとめました。
　生物多様性地域戦略に基づいて行う、企業と連携した取組の創出にご活用ください。

　企業資金拠出調査報告書 [PDF]
　企業資金拠出要因調査報告書（概要版） [PDF]

自治体による生物多様性保全の取組に対する国際的な期待の高まり

　生物多様性条約締約国会議における議論では、生物多様性保全の取組の担い手として自治体の役割が重視されています。
　生物多様性条約第15回締約国会議（COP15）でも、昆明・モントリオール生物多様性枠組のほか、決定15/12「昆明・モントリオール生物多様性枠組の実施を強化するための、サブナショナル政府、都市及びその他の地方自治体の関与」が採択され（2022年12月）、世界目標の達成に向けて自治体の参画強化が求められました。これを受け、同決定の付属書の定める「生物多様性のためのサブナショナル政府、都市及びその他の地方自治体に関する行動計画」では、自治体による生物多様性地域戦略の策定や関係者との連携による取組の推進が推奨されています。
　自治体には、地域の自然資本を活かしたまちづくりを進める主体としての役割が国際的にも期待されています。

■参考１
1512.昆明・モントリオール生物多様性枠組の実施を強化するための、サブナショナル政府、都市及びその他の地方自治体の関与（英語版）
1512.昆明・モントリオール生物多様性枠組の実施を強化するための、サブナショナル政府、都市及びその他の地方自治体の関与（日本語版（愛知県・イクレイ日本作成））
■参考２　昆明・モントリオール生物多様性枠組みの採択に至るまでの動き
「愛知目標達成に向けた国際先進広域自治体連合」（2016年に愛知県が世界の広域自治体と設立）
エジンバラ宣言（英語版）／エジンバラ宣言（日本語版）（2020年）（「ポスト2020生物多様性枠組」（昆明・モントリオール生物多様性枠組）において自治体がより大きな役割を果たし、生物多様性の保全と再生に貢献することを目指すと表明した文書。日本からも、54自治体が署名）

生物多様性地域戦略に対するよくある質問

１．生物多様性は自治体や住民とどのような関係があるのですか？

生物多様性があることにより、私たちは、食べものや水、きれいな空気、自然災害の緩和、観光やレクリエーションの場などさまざまな恵みを得ることができます【参考１】。これは自治体や住民にとっても同じです。例えば、森林による土砂災害の防止、湿地や田んぼによる洪水の緩和、農林水産業を支える生態系、地域の景観や観光資源、子どもたちの自然体験や環境教育など、生物多様性は自治体の地域経済や住民の暮らしの基盤となっています。

２．生物多様性地域戦略を策定するメリットは何ですか？

生物多様性地域戦略は、生物多様性や自然資本を活かして、地域の将来像を定め、これを実現するための計画です。自治体が生物多様性地域戦略を策定することは、自然資本を活用し、地域の価値を創造し高めていく意思表示を示すことになります。このような意思表示により、ネイチャーポジティブ領域における事業機会を積極的に模索する企業と連携し、その支援を受けるきっかけとなります【参考２】。
この他、地域の自然資源や課題を整理できる、農林水産業、観光、防災、脱炭素などの施策と連携しやすくなる、NPO、住民など多様な主体との協働が進む、国の目標や国際目標と整合した取組を進めることができる、地域の魅力向上や持続可能な地域づくりにつながるなど、さまざまなメリットがあります。

３．生物多様性地域戦略の必要性について、庁内の関係部局の理解を得るにはどのように説明すればよいですか？

生物多様性地域戦略は地域の自然資本を活かしながら、地域課題の解決を図るための横断的な計画です。そのため、庁内への説明に当たっては、自然保護への協力を求めるという姿勢よりもむしろ、各部局の政策課題と生物多様性の関係を示し、どのような連携を図り、相乗効果を生むことができるか説明することが重要です。
例えば、農林水産部局に対しては、持続可能な農林水産業、鳥獣被害対策を連携して進めること、防災部局に対しては、グリーンインフラや生態系を活用した防災・減災を連携して進めること、観光部局に対しては、エコツーリズムや地域の魅力向上を連携して進めること、企画部局に対しては、地域活性化、地方創生、移住促進を連携して進めること、脱炭素部局に対しては、再生可能エネルギー導入と自然環境保全の両立を連携して進めることが考えられます。

４．生物多様性地域戦略の策定や改定に活用できる支援制度はありますか？

環境省では、生物多様性地域戦略の策定や改定を支援するため、「生物多様性地域戦略策定の手引き」を作成しているので、参照してください。特に、地域戦略のひな形（テンプレート）も設け、これに沿い作成することができます。また、生物多様性地域戦略の策定に向けた技術的支援を実施しており、地域課題や地域資源の見える化、GISの活用、将来像の設定、ロジックモデルの作成、評価指標の設定、関係者との合意形成などについて助言を受けることができます。

５．他の自治体はどのような内容の戦略を策定していますか？

「生物多様性地域戦略策定の手引き」を踏まえ、生物多様性の保全に加え、地域活性化や防災、農林水産業、観光などとの連携を重視する事例が増えています。例えば、自然共生サイトを活用した地域づくりグリーンインフラやEco-DRR（生態系を活用した防災・減災）、農林業と生物多様性の両立、企業や住民との協働による自然保全、エコツーリズムや自然資源を活用した地域振興、再生可能エネルギー導入と生物多様性保全の両立などが戦略のテーマとして取り上げられています。
地域戦略を策定済みの自治体の一覧【参考３】を確認それぞれの地域戦略を確認してみてください。