令和５年度大気汚染経験等情報発信業務

 
次のとおり、参加希望書類の募集を行います。
   
 
１　業務概要
（１）業務名
令和５年度大気汚染経験等情報発信業務
（２）業務内容
　　　別添仕様書のとおり
（３）履行期限
　　　令和６年３月１５日
 
２　応募要件
（１）基本的要件
　　①予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
　　②予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。
　　③環境省大臣官房会計課長から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。
　　④参加希望書類の募集要領で示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。
（２）技術力に関する要件
　　①大気汚染関連の資料等を所有すること。
わが国の高度経済成長期におけるばい煙と道路からの排ガスによる都市型複合大気汚染経験からの再生にむけての取組にかかる資料を所有していること。具体的には当時の大気汚染問題にかかる以下を含むものとする
（行政資料、企業関係資料、公害反対住民運動資料、弁護団資料、専門家の資料（医学《疫学、臨床学》、気象学、工学、理学、法学、経済学、社会学、歴史学等複数の見地からの大気汚染問題に係る資料）公害反対運動以外の民間資料、報道関係記録）。
②公害被害者の実体験や大気汚染問題の解決に向けた取組みに関する既存の文献や映像資料の著作を有していること又は利用できること。
対外的に発信するための資料として、わが国において大気汚染が最もひどかった時期における被害状況や個人の見解、市民運動が果たした役割やその必要性についての既存文献や映像資料を有し、活用できること。具体的には当時の大気汚染問題にかかる以下を含むものとする
（行政資料、企業関係資料、公害反対住民運動資料、弁護団資料、公害反対運動以外の民間資料、報道関係記録、医療関係者、教育関係者、各種労働組合等公害反対運動以外の民間資料、個人所有資料等）。
③広範なネットワークにより大気汚染に関する情報を効率的に発信できること。
大気汚染課題にかかる情報発信のために、中国、インド、ベトナム、タイ、インドネシア等、東アジアにて大気汚染課題を抱する国の環境NGO等市民団体とのネットワークを有すること。
 
３　募集要領の交付
（１）交付場所
環境省ホームページの「申請・手続き」＞「調達情報」＞「入札等情報」＞請負業務「参加者確認公募(役務)」より必要な件名を選択し、「公示」の下段に募集要領のファイルが添付されているので、ダウンロードして入手すること。
https://www.env.go.jp/kanbo/chotatsu/index_sanka.html
（２）問い合わせ先
　　　東京都千代田区霞が関１－２－２（中央合同庁舎第５号館２４階）
環境省大臣官房会計課契約第一係
　　　ＴＥＬ：03-3581-3351  内線6049
 
４　参加希望書類の提出期限等
（１）提出期限：令和５年９月１日（金）１６時００分
（２）提出先：３（２）に同じ。
（３）提出方法：詳細は募集要領による。
（４）参加希望書類の書式：募集要領に定める様式により作成すること。
 
５　公募実施後の対応
審査の結果、応募要件を満たすと認められる者が一しかいない場合にあっては、当該応募者との契約手続に移行する。応募要件を満たすと認められる者が複数いる場合にあっては、一般競争入札手続（総合評価落札方式）に移行することとする。
 
６　その他
（１）手続において使用する言語及び通貨
　　　日本語及び日本国通貨に限る。
（２）関連情報を入手するための照会窓口
　　　３（２）に同じ。
（３）令和０４・０５・０６年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等」の「調査・研究」又は「その他」の認定を受けていない者であっても、参加希望書類を提出することができるが、その者が２に定める応募要件を満たすと認められ、一般競争入札手続（総合評価落札方式）に移行した場合には、開札時までに当該資格の認定を受ける必要がある。
（４）本公示に記載なき事項は、募集要領による。