令和4年度新宿御苑西休憩所改修工事監理業務【9月9日:設計図掲載しました】

令和4年度新宿御苑西休憩所改修工事監理業務

入札公告
                     
 次のとおり一般競争入札に付します。
 
令和4年9月6日
   分任支出負担行為担当官
    環境省自然環境局新宿御苑管理事務所長 曽宮 和夫
                      
1.業務概要
(1) 業務名 令和4年度新宿御苑西休憩所改修工事監理業務
(2) 業務内容 本業務は、令和4年度新宿御苑西休憩所改修工事の監理業務を行うもの。
(3) 履行期間 契約締結の翌日~令和5年1月31日
(4) 本業務は、資料の提出、入札等を電子調達システムにより行う。なお、電子調達システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。
    
2.競争参加資格
 (1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)(以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
 (2)  環境省における令和03・04年度一般競争(指名競争)参加資格のうち建築関係建設コンサルタント業務の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、環境省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること)。
 (3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。
 (4) 競争参加資格確認申請書の提出期限の日から開札の時までの期間に、環境省大臣官房会計課長から建設コンサルタント業務等に関し「工事請負契約等に係る指名停止等措置要領」(平成13年1月6日付け環境会第9号)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
(5) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして、環境省発注の建設コンサルタント業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
(6)  下記に示す同種又は類似業務等について、平成29年度以降公示日までに完了した業務(再委託による業務の実績は含まない)において1件以上の実績を有すること。
・同種業務:国又は地方公共団体の発注による建築工事の工事監理業務
・類似業務:上記以外の建築工事の工事監理業務(ただし、個人住宅及び軽微なものは除く(軽微なものとは、500万円未満の工事をいう。))
なお、実績として挙げた個々の業務評定点が65点以上であること。ただし、「設計等請負業務成績評定要領の制定について」(平成20年8月13日付け環境会発第080813003号、環自総発第080813003号)の対象業務以外の業務は、この限りではない。
(7)予定管理技術者は下記の1)、3)に示す条件を満たす者であり、2)の実績を有する者を配置できること。
1)下記のいずれかの資格を有する者。
・1級、2級建築施工管理技士又はその同等の資格
2)予定管理技術者の業務実績に関する要件
下記の実績を有する者。
下記に示す同種又は類似業務について、平成24年度以降公示日までに完了した業務において、1件以上の実績を有する者。なお、関連する調査、計画、研究、企画設計、分析、評価、著述等の具体的な業務を同種業務として認める。
・同種業務:国又は地方公共団体の発注による建築工事の工事監理業務
・類似業務:上記以外の建築工事の工事監理業務(ただし、個人住宅及び軽微なものは除く(軽微なものとは、500万円未満の工事をいう。))ただし、再委託による業務及び照査技術者として従事した業務は除く。
3)予定管理技術者の業務成績評定点に関する要件
平成30年度から令和2年度末までに完了した業務について、担当した環境省発注(建築関係については、関係省庁の発注業務)の建築関係コンサルタント業務の平均技術者評点が65点以上であること。ただし、100万円を超える環境省発注業務の実績がない場合は、この限りではない。
(8) 1級、2級建築施工管理技士又は同等の資格を有する照査技術者を配置できること。
(9) 外国資格を有する技術者の資格要件
外国資格を有する技術者(我が国及びWTO政府調達協定締約国その他建設市場が開放的であると認められる国等の業者に所属する技術者に限る。)については、あらかじめ技術士相当又はRCCM相当との国土交通大臣認定(土地・建設産業局建設市場整備課)を受けている必要がある。
なお、参加表明書の提出期限までに当該認定を受けていない場合にも参加表明書を提出することができるが、この場合、参加表明書提出時に当該認定の申請書の写しを提出するものとし、当該業者が指名を受けるためには指名通知の日までに大臣認定を受け、認定書の写しを提出しなければならない。
 
3.入札手続等
 (1)  担当部局
     〒160-0014 東京都新宿区内藤町11
     環境省自然環境局新宿御苑管理事務所 庶務科
   電話:03-3350-0152
   FAX :03-3350-1372
 (2) 入札説明書等の交付期間、場所及び方法
   1)  入札参加希望者は、環境省新宿御苑管理事務所のホームページの「調達情報」より必要な件名を選択し、掲載した入札説明書をダウンロードすることにより入札説明書を交付する。
環境省新宿御苑管理事務所 
URL:https://www.env.go.jp/garden/shinjukugyoen/4_sup/index.html
なお、入札の見積に必要な別紙図面及び仕様書等も同様に入手すること。
入札説明書等の交付期間:令和4年9月6日(火)から令和4年9月20日(火)まで
2)  やむを得ない事由により、上記交付方法による入手ができない場合は、記録媒体(CD-ROM等)を上記(1)の担当部局に持参又は郵送することにより電子データを交付するので、上記(1)にその旨連絡すること。
①   持参による場合は、上記(1)に記録媒体を持参すること。受付期間は、令和4年9月6日(火)から令和4年9月20日(火)までとする。ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条に規定する行政機関の休日(土曜日、日曜日、祝日。以下「休日」という。)は除く。受付時間は9時~17時(12時から13時を除く)まで。
② 郵送による場合は、必ず事前に上記(1)まで電話連絡の上、上記(1)に記録媒体、返信分の切手を添付した角2(A4判用)返信用封筒(宛先を記載すること。)を送付すること。
なお、交付期間内に到着しなかった場合は、入札説明書の交付は行わない。
(3)  競争参加資格確認申請書及び資料の提出期間、場所及び方法
   入札説明書に示す様式及び留意事項に基づき作成し、電子調達システムを用いて提出すること。
ただし、発注者の承諾を得て、紙入札方式とする場合は「持参」又は「郵送(書留郵便に限る。)
若しくは託送(書留郵便と同等のものとする。)(以下「郵送等」という。)」すること。
以下、郵送等については、期日までに送付(必着)すること。
1) 競争参加資格確認申請書
電子調達システムによる受付期間 : 令和4年9月6日(火)9時から令和4年9月20日(火)17時まで
紙入札方式の場合の受付期間 : 令和4年9月6日(火)9時から令和4年9月20日(火)17時までの休日を除く毎日、受付時間は9時から17時(12時から13時を除く)まで
受付場所 : 上記(1)に同じ。
  ※競争参加資格確認申請書のファイルの容量が、3MBを超える場合の提出方法等については、入札説明書による。
(4) 入札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
入札書は、電子調達システムにより提出すること。ただし、紙入札方式の場合は封緘のうえ、商号又は名称並びに住所、あて名及び工事名を記載し持参又は郵送等すること。
1)  電子調達システムによる入札の受付期間 : 令和4年9月22日(木)から令和4年9月27日(火)11時まで
2)  持参又は郵送等による入札の場合は、令和4年9月22日(木)から令和4年9月27日(火)までに上記(1)へ持参又は郵送等すること(受付時間:12時から13時を除く9時から17時。但し、最終日は11時で受付終了。)。
(5) 開札の日時及び場所
 開札は、令和4年9月27日(火)11時 に、新宿御苑管理事務所会議室において行う。
 
4.その他
 (1) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
 (2) 入札保証金及び契約保証金
  1) 入札保証金 免除。
  2) 契約保証金 納付(保管金の取扱店 日本銀行新宿代理店)。ただし、利付国債の提供(取扱官庁新宿御苑管理事務所)又は金融機関若しくは保証事業会社の保証(新宿御苑管理事務所)をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。
なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負代金額の10分の1以上とする。(保管金の取扱店 日本銀行新宿代理店)。
  (3) 入札の無効
   1) 公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
   2) 無効の入札を行ったものを落札者としていた場合には落札決定を取り消すこととする。
     3) 契約担当官等により競争参加資格のあることを確認された者であっても、開札時において2.に掲げる資格のないものは競争参加資格のないものに該当することとする。
    4) 工事費内訳書が未提出であり、又は提出された工事費内訳書が未記入である等不備がある場合は入札を無効とする。
(4) 落札者の決定方法
     予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
(5) 契約書作成の要否    要。
(6)一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加
       2.(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も3.(3)により申請書及び資料(以下「申請書等」という。)を提出できるが、競争に参加するためには、入札書の提出期限の前日において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
(7) 申請書等に対する留意事項
   競争参加資格の審査において、申請書等の提出がない場合又は他の入札参加者と本工事について相談等を行い作成されたと認められる場合などの申請書等の記載内容が適正でない場合は、競争参加資格を認めない。
(8) 本業務は、申請書等及び入札を電子調達システムで行うものであり、対応についての詳細は、入札説明書による。
電子調達システムURL: https://www.geps.go.jp
(9) 詳細は入札説明書による。
 
                             以上